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1. 音更町議会 2021-06-14
   令和３年第２回定例会（第３号）　本文 2021-06-14

   
   取得元: 音更町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の経過 開会（午前　９時５９分） ◯議長（高瀬博文君） 　報告します。佐藤和也議員から、所用のため欠席の届け出があります。 　ただいまの出席議員は１９名で、定足数に達しております。 開議（午前１０時００分） 2 ◯議長（高瀬博文君） 　これから、本日の会議を開きます。 日程第１ 3 ◯議長（高瀬博文君） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、松浦波雄議員、鴨川清助議員を指名します。 日程第２ 4 ◯議長（高瀬博文君） 　日程第２　延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。 　順番に質問を許します。 　新村裕司議員、登壇願います。
   5 ◯１８番（新村裕司君）〔登壇〕 　おはようございます。 　通告に従いまして質問いたします。町立学校に関わる部活動方針と国の示す改革案への対応について。 　教育活動の一つとして位置付けられる部活動は、体力や技能の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる場面での豊かな学校生活を実現する役割を有します。共通の興味と関心を追求するため、生徒の自主的・自発的な参加で行われるものです。 　今、指導する教員の過重労働の問題、少子化、課外活動の多様化等により、部活動のあり方が岐路に立たされています。喫緊の課題となっている教員の負担軽減を実現に向ける一方、スポーツ、芸術・文化等の活動を通しての人間形成の絶好の機会である部活動の意義を再確認すべき時です。 　部活動をめぐる政策動向としては、平成３０年に国により部活動ガイドラインが策定され、休養日や活動時間等の指針が定められました。これを受け、本町でも令和元年に音更町立学校に関わる部活動の方針を作成しています。 　昨年秋には、学校・保護者・地域など様々な関係者が協力しながら部活動改革を段階的に進める方策が国より示されました。具体的には、休日の部活動を地域・民間に移行していくこと、もう一つは、地域の実情を踏まえ、合同部活動方式により合理化・効率化を図ることです。これに対応するため、各地で独自のルールづくりや外部委託など新たな取組が始まっているものの、担い手や受け皿の問題が大きく、改革へのハードルは高いようです。 　生徒、学校、地域それぞれにとって望ましい部活動の環境を構築すべく、本町の部活動に関わる見解を以下の点について伺いたいです。 　一つ目は、本町における部活動の現状と課題は。 　二つ目、教員以外の外部指導者の募集方法は。 　三つ目、学校ごとの部活動方針の策定状況は。 　四つ目、国が示す改革案に対して教育委員会としてできることは。 　五つ目、各種競技団体や総合型地域スポーツクラブと連携をどのように結んでいくか。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　福地隆教育長。 7 ◯教育長（福地　隆君）〔登壇〕 　おはようございます。 　町立学校に係る部活動方針と国の示す改革案への対応についての御質問にお答えいたします。 　はじめに、１点目の本町における部活動の現状と課題及び２点目の教員以外の外部指導者の募集方法につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　学校における部活動は、学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養など、学校教育が目指す資質・能力の育成に資する教育的意義の高いものであります。 　本町における部活動の現状につきましては、本年度、中学校に常設している部活動として、５校合わせて運動部が１１種目４５部、文化部が３種目８部の合計１４種目５３部、このほか、学校に常設していないものの、中体連の大会に参加している運動部が１０種目２３部となっております。 　また、町内の全生徒数１,３９３名のうち、部活動に参加している生徒数は１,１８２名、率にして８４.９％となっております。 　指導者につきましては、学校に常設している部活動については主に教員が、学校に常設していない部活動については主に外部指導者がそれぞれ指導しており、外部指導者につきましては、生徒の保護者のほか、競技団体所属の方に長年にわたり御指導いただいている場合が多く、継続して指導をお願いしていることから、現在のところ特に募集は行っておりません。 　部活動の課題につきましては、学校における働き方改革の推進が求められる中、中学校の教員の長時間勤務の主な要因となっていることや、生徒や保護者からの専門的な指導のニーズに対応できない場合があり、特に指導経験が浅い部活動を担当する教員にとっては多大な負担となっております。 　また、近年の生徒数の減少や課外活動の多様化などにより、本町においても、特に運動部では単独校でチームを編成することが困難な場合があり、いくつかの部活動では、町内外の複数の学校による合同での部活動が行われているところであります。 　次に、３点目の学校ごとの部活動方針の策定状況についてでありますが、本町では、国や北海道の部活動の在り方に関する方針を受け、令和元年度に音更町立学校に係る部活動の方針を策定し、教員の部活動指導における負担や生徒のバランスの取れた生活と心身の成長に配慮するなど、部活動が持続可能なものとなるよう、合理的かつ効果的な活動の推進を図ることとしております。 　御質問にあります学校ごとの部活動方針の策定状況につきましては、各中学校において、音更町立学校に係る部活動の方針にのっとり、それぞれが活動方針を策定しており、生徒の学校生活への影響を考慮した休養日や活動時間の基準を設定するなど、適正な部活動の運営に取り組んでいるところであります。 　最後に、４点目の国が示す改革案に対して教育委員会ができること及び５点目の各種競技団体や総合型地域スポーツクラブとの連携につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　御質問にありますとおり、国は昨年９月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を取りまとめ、部活動改革の第一歩として、令和５年度以降の休日における部活動の段階的な地域移行に向けた方向性や、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な方策とスケジュールを示しております。 　この中では、学校における働き方改革の視点も踏まえ、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや、希望する教員は引き続き休日に指導ができる仕組みの構築が必要であること、また、休日の部活動に対する生徒の希望に応えるため、休日において、部活動を地域の活動として実施できる環境を整えることや、地域の実情を踏まえ、他校との合同部活動を推進することとされております。 　教育委員会といたしましては、平日と休日で部活動の運営主体が変わることにより、指導方針や練習プランなどを学校部活動の指導者と地域部活動の指導者で共有する必要があるほか、平日と休日で指導者がかわることにより指導の一貫性が保てず、生徒や保護者に戸惑いが生じるおそれもあるなど、実施に向けては多くの課題があり、十分な検討が必要であると考えております。 　休日における部活動の地域への移行など部活動改革につきましては、これらの課題を踏まえて今後議論を始めることになりますが、教員の意識や生徒、保護者の考えも様々であることから、学校、地域との相互理解や合意形成を図ることが重要であります。 　また、運営主体となる地域団体の整備や人材の確保が課題となりますが、本町のスポーツ協会や加盟する各種競技団体、文化芸術団体のほか総合型地域スポーツクラブなどは、日頃から子どもたちと良好な関係を築き、教育的な視点を持って活動されている公共的な団体でありますので、地域部活動の受け皿の有力な候補として期待するところであり、御意見をいただきながら連携して検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　新村議員。 9 ◯１８番（新村裕司君） 　先日、土曜日から部活動が再開されております。私も娘、中学生で部活やっているもので、久しぶりに送迎させていただきました。部活終わった時間に迎えに行って車で待っておりますと、部活を終えた生徒たちが、マスク姿ではありますが、もちろん。生き生きとした姿で出てくるのを見ながら、とりあえずほっとしているところでございます。 　新型コロナの影響を受け、今後学校生活、そして部活動の在り方も新たな日常として変わってくることではありますし、コロナ対策を切り離して考えていくのは難しいことであるかと思いますけれども、今回の質問においては、特にコロナ対策というわけではなくて、近年取り沙汰されている部活動における課題について、将来的な方向性を考えていきたいなと思いまして質問させていただきました。御答弁いただきましてありがとうございます。 　また、今回の質問においては、必然的に中学生の話になろうかというふうに思っております。また、一口に部活動といっても、運動の部活、文化系の部活あろうかと思いますけれども、一応両方についての関わる質問とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。幾つか再質問も用意させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　まずはじめに現状と課題について報告していただきました。部活動、参加率にして８４.９％、そこそこの数字、ほとんどの方が部活動されているということで、また、学校の部活以外にも課外活動としてやられている生徒さんもいるかと思いますので、ほとんどの生徒さんが課外活動をしていることかなというふうに私も認識しております。 　部活の数とか種類とか御報告いただきました。もちろんその辺については教育委員会のほうで毎年しっかり把握されていることと思いますが、ここでお聞きしたいのは、近年増えているとされている合同部活動を他の町村の学校と一緒にやっているケースもあろうかと思いますし、結構な割合でもう合同でやっているのかなというふうに感じているところでもあります。合同部活動についてはどれぐらいあるか、具体的にもし分かれば教えていただければと思うんですけれども。お願いいたします。 10 ◯議長（高瀬博文君） 　新名学校教育課長。 11 ◯学校教育課長（新名猛志君） 　答弁の中で、中学校に常設している部活動では５校合わせて運動部が１１種目４５部ということで、等々答弁させていただきましたけれども、合同部活動に関しましては種目で五つ、チームで八つです。町内同士で、町内の学校だけで組んでいるのが三つありまして、野球、サッカー、それと女子のハンドボール、あとそれ以外、男子のバレーボール、それとアイスホッケー、それと男子のハンドボール、それと……。すみません。それら、男子のバレーボールが、町内の学校と町外、管内の帯広市ですとかほかの町村も含めて２チーム、それとハンドボールが、男子なんですけれども、これも帯広の中学校と組んで２チームあります。そして女子のハンドボールが町内だけで組んで１チーム、アイスホッケーも町内、それと帯広ですとか幕別のほうとか浦幌の学校と組んで１チーム、それとさっき、繰り返しですけれども、サッカーは音更中学校と駒場中学校で１チーム、野球も共栄中と駒場中で１チームということでございます。 　以上です。 12 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 13 ◯１８番（新村裕司君） 　分かりました。ありがとうございます。現状把握についてはぜひしっかりと今後についても、特に今言われた合同部活動についての部分、その辺について、どのように推移していくものなのかしっかりと把握していただきまして、今後の考察につなげていっていただけたらと思います。 　部活動の意義としましては、教育活動の一環としてスポーツや文化活動に、生徒が自主的、自発的に顧問の教員や関係者の指導の下に行い、心身の育成と豊かな学校生活を実現するとされています。この辺の文言については、国、道、町、そしてそれぞれの学校における活動方針にも同じように記載されていることかと思います。生徒の自主性、主体性という部分がこれからの部活動を考えていく上で重要であると思います。 　もちろん保護者の意向という部分も大きいかと思いますし、友人とかと一緒に、付き合いで一緒にということもあろうかと思いますけれども、それらも含めて、生徒にとっても、やらされてやっているのではなく、自分の意思で部活動しているという自覚を生徒にも持っていただけるように、部活に入る自由、入らない自由、希望する部活に入れるか、妙に人数調整などのために強要みたいなことはないか、それらについてきちんと尊重されているというふうに現段階で認識されていますでしょうか。その辺だけ確認させてください。 14 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 15 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　部活動への参加の件でございます。ただいま新村議員がおっしゃったとおり、部活動に関しましては自分の意思で最終的には判断するものでございます。判断するまでの要素といたしましては、お友達関係とか保護者関係とかいろいろあると思いますが、最終的にはやはり自分の意思で、それに取り組んでいきたいという意思が一番大事だと思いますし、反面、やらされるというんですか、そういったことはあってはならないのではないかなというふうに思います。ただ、また次のチャレンジというところもありますので、自分が選択肢の中でこれをやりたいというところを尊重していくべきですし、学校側もそういった義務付けというのは今までもされていないというふうに認識をしているところでございます。 　以上です。 16 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 17 ◯１８番（新村裕司君） 　私が中学生とかのときは、強要というわけではないんですけれども、いずれかの部活に入ってくださいというような、そういった風潮もあったわけですけれども、それはそれで今考えると決して不幸ではなかったとは思いますけれども、ここで強調したいのは、部活動における生徒の自主性ですとか主体性という部分ということであります。 　今後の部活動を考えていくためには、教員の働き方改革という視点だけではなくて、多様性や平等性などを踏まえて地域に見合った制度設計を検討していかなければならないと思います。 　今年３月の予算審査特別委員会の際に平子議員からも今のこの話について質疑あったかと思いますけれども、その際にも教育委員会のほうからは、これから検討されていくということです。また、先日の三浦議員からの一般質問においても、その際、私も聞いておりまして、学校における教員の働き方改革が喫緊の課題とされつつも、なかなか現場では進んでいないということが本町の学校現場においても例外ではないのかなということを改めて認識しているところです。 　そこで伺いたいのは、学校において部活動には、顧問、指導者、最低２人ですか、置くことになっていますが、いよいよ指導者の成り手不足ということで、既存の部活動の運営に支障を来したということはこれまではあったのかなかったのか、その辺を確認させてください。 18 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 19 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　教員の指導者の成り手不足の関係でございますが、御答弁にもありますとおり、教員の長時間勤務の主な要因になっていることや、担当する部活動の経験が浅い教員にとっては、生徒保護者からの専門的な指導のニーズに対応できない場合があるなど、指導者になることによる負担は小さくないと考えているところでございます。しかしながら、どこの学校でも教員が子どもたちのために部活動の顧問として、それぞれの教員のいろんな事情もあることでしょうから、それぞれの役割において、できる範囲で協力をして担当していただいているところでございます。 　そういった意味では、存続どうのこうのというところに関しては、一部外部指導者とか外部講師とかを入れながらやっていっているということになりますので、今のところそういった現状にはないということで認識しているところでございます。 　以上です。 20 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 21 ◯１８番（新村裕司君） 　これまで私もＰＴＡに関わらせてもらった中で、校長先生とのお話聞いている中で、部活動に関して、顧問の先生に極力配慮してくださいという旨の、そういったやり取りした記憶もあります。やはり教員への負担は少なからずあるものと捉えております。 　この場で引き合いに出すのはどうかとも思うんですけれども、残念ながら、部活動練習中に指導者の教諭が生徒に体罰というような事例にも私もＰＴＡとして対応した経緯もあります。体罰のそれ自体は軽度のものということでしたけれども、心身ともに傷は深くなければいいことを願っていたところですけれども、当時感じられたのは、そこに至った原因として、その場ではささいなことが引き金となったのかなと思うんですけれども、それまでたまりにたまったというか、積もり積もったストレスが大きかったのかなというふうに、そういった推測していたところです。 　一般的に今、部活動の現場は二極化の傾向があるのかなというふうに言われています。部活動の指導が負担となっている教員がおられるという一方で、部活指導こそ熱心に取り組み、自身の職業アイデンティティーの中心になっている教員もおられるかと思います。その中には、極端な言い方で語弊があるかもしれませんが、指導の負担を物ともせずに部活に生きがいを見いだす先生もおられるかと思いますし、また、過度な勝利至上主義というんですか、そういった考え方が常態化した部活動もあれば、もう一方は、競技経験などに乏しく、やらされてやっているというか、経験が乏しく、名ばかり顧問というような部活動もあろうかと思います。そういった部活では生徒に任せっ切りというような部活動、そういった大きく二つに分かれるのかなというふうに思います。 　そこら辺考えますと、意欲的に活動できる指導者の外部委託を進めるということ、そして、その指導者が、ちゃんとその指導内容が教育的意義をしっかりと踏まえた内容であるかどうか。そのための資質向上などの研修の取組を強化、重要視していかなければならないのかなというふうに思います。 　外部指導者の募集、２番目の設問になりますけれども、特に今は、これまでは本町においては意外と外部指導者おられるというふうな御答弁あったかと思います。十勝管内の知り合いの先生に聞いてみますと、やはりちょっと場所によっては教員以外の方は全然指導者の成り手がいないという話も聞きました。本町においてはまだ意外と各方面からの指導者がいて、既に学校の部活、受け持っていただけるのかなというふうに思います。部活の指導に熱心な教師には引き続き部活指導をお願いするとともに、もちろん指導における負担が過度にならないような配慮が必要であります。 　道教委の作成した資料に外部指導者の活用に関する事例が載っていました。それを見ますと、大きく３種類に分けられると思います。一つ目は人材の登録制度で、リストを作成しまして外部指導者を派遣すること、二つ目として、コミュニティスクールの仕組みを活用し地域で検討、三つ目に民間事業者への外部委託ということであります。今挙げた３点の事例について伺いたいと思います。 　まず、外部指導者を派遣させる仕組みづくり、答弁では現段階では募集はしていないということでしたけれども、これからの改革には必要になってくるかとも思います。町独自の部活動サポーター登録制度の創設についてお考えあるでしょうか。その辺について伺いたいと思います。 22 ◯議長（高瀬博文君） 　新名学校教育課長。 23 ◯学校教育課長（新名猛志君） 　人材登録の仕組みというか、のお話ですけれども、今回国の方針の中で、休日の部活動の地域移行につきましては、国のほうで人材バンクの整備、活用について言及しておりまして、地域人材の確保に向けて人材バンクを整備、活用し、関係団体と連携しながら人材の育成からマッチングまでの民間人材の仕組みを構築するなどの取組を行うこととされています。 　今、北海道のほうでは、部活動指導員とかを配置する際には、北海道のほうで部活動サポーターバンクというのを設置しておりまして、うちのほうには今こういったものはないんですけれども、もしこうした制度で部活動指導員等を任用する際にはこちらの北海道のバンクを活用することとしております。 　町独自の登録制度の創設については、今お伝えしました道の部活動サポーターバンクの活用が引き続き新しい制度で可能なのか、また、独自に新たにつくるにしても、それが町、音更町だけなのか、それとも十勝管内の固まりでやるのか、それらも含めてこれからの検討になります。 　以上です。 24 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 25 ◯１８番（新村裕司君） 　北海道におけるサポーターバンク、それを利用今後していく可能性があるということを確認させていただきました。 　次に、コミュニティスクールの仕組みを活用という部分について伺いたいと思いますが、本町でも平成３０年、駒場地域においてコミュニティスクールが設置されております。今後、他の学校、地域にも拡大していくということであろうかと思います。コミュニティスクールは、地域とともにある学校への転換を目指す仕組みであります。そのコミュニティスクールの仕組みを部活動支援にも活用できないかということです。例えば、部活動支援に関わる部会を設けて、その中で、学校教育に理解があり、また、専門性を持った地域の人材を活用していくといった具合であります。 　コミュニティスクールと部活動について、その辺について町教委の見解をお伺いします。 26 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 27 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
   　コミュニティスクールの仕組みの活用ということでございます。御承知かと思いますが、コミュニティスクールにつきましては、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校でございまして、学校運営や学校の課題に対して保護者や地域が参画でき、広く人材を活用できることがコミュニティスクールのメリットだと認識しているところでございます。国も令和５年度から段階的に休日の部活動を地域人材が担当するよう移行をすることから、学校運営協議会が部活動の共通ビジョンとして地域人材の活用を協議していくことは今後考えられると思います。 　コミュニティスクールが休日の部活動の受け皿になることも可能性もあると思いますし、その中で地域人材の発掘などを円滑に進めるためには、引き続き運営協議会との情報の提供や共有を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 28 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 29 ◯１８番（新村裕司君） 　コミュニティスクールの活用も今後考えていく余地があるのかなというふうなことを確認させていただきました。 　それで、三つ目の民間事業者の外部委託という部分ですが、既に町の部活動方針でも、家庭や地域との連携を目指す中で、また、民間事業者の活用ということも既に示されているかと思います。民間事業者の活用ということを考えますと、さらにはプールですとか体育館のように指定管理者制度の導入ということも発想にちょっと私は思い浮かんだんですけれども、それについては見解はどのように持ちでしょうか、お伺いします。 30 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 31 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　民間事業者、具体的には指定管理者の活用というところでございます。本町におきましては指定管理者、プールと総合体育館を導入しているところでございますが、指定管理者制度につきましてはあくまでも公の施設の管理ということになりますので、小中学校の管理ということに関しては、指定管理者制度については、これは導入できないという形になります。 　そこで、部活動の運営、受け皿ということに関しては、民間企業というお話も出ているようでございますが、今のところその民間という発想については念頭にはなく、やはり地域の公共的団体等を念頭に置いて話を進めていきたいというふうには考えております。 　ただ、今後いろんな進めていく中で、民間の事業者の方がそういった部活動の受け皿というところに何らかの意欲を示したときには、そういったところも考えていく必要があるかと思いますが、あくまでも子どもたちの部活動というところを念頭に置いて、保護者、地域の方の理解も得ながら進めていかなければならないというふうに考えていますので、現在のところは公共的団体が受け皿の対象になるのかなというふうな考えは持っているところでございます。 　以上です。 32 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 33 ◯１８番（新村裕司君） 　分かりました。今の御答弁ですと、民間事業者というよりも、現段階では地域の方々が受け皿となっていただくという可能性のほうを重視していくということで確認いたしました。 　次に、部活動の指導員というものが、国のほうで法制化されたものがあろうかと思います。平成２９年ですか。その点については以前、方川議員からも一般質問で触れられていいたのかなというふうに、そういった経緯もあるようですけれども、実際、ちょっと調べますと、国の定めた制度ではあろうかと思いますけれども、なかなか現場に浸透していないのかなというような見方もあるようですが、そうはいっても北海道でも毎年何人かは任用がされているということですけれども、部活動指導員、これはどういった資格を持って、一応学校職員という位置付けになるんでしょうか。それについてお考えがあればお聞かせください。 34 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 35 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　部活動の指導員でございます。今新村議員がおっしゃったとおり、部活動指導員につきましては、学校教育法においては学校職員、会計年度任用職員になろうかと思いますが、そういう身分で定められておりまして、報酬等につきましては、当然有償という形になります。 　この方たちにつきましては、外部指導者の通常コーチという方とは違って、教員、顧問と同じような身分というんですか、責任を負うような形になります。ですので、当然顧問の先生がいなくても、この部活動指導員の方が単独で指導なり大会の引率なり、そういったところがすることができます。その代わり通常の部活動の指導に必要な資質、そういったものも当然研修等も義務付けられておりますし、同じ扱いになってきます。そういったところから、本町もしくは十勝管内においては、まだこういった採用している現状というのはないところでございます。 　ただ、今後におきましては、地域の部活動という中では、人材確保というところでは必要になってくるところもあるかもしれませんが、ただ、あくまでも学校の中に入る形になろうかと思いますので、そういった場合については、校長先生の監督の下、指揮命令系統を受けるような状況にもありますので、学校側の判断等も出てくるかなというふうに考えているところでございます。 　以上です。 休憩（午前１０時４１分） 36 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午前１０時５０分） 37 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　新村議員。 38 ◯１８番（新村裕司君） 　それでは次に、三つ目の設問の部活動方針についてお伺いいたします。音更町の部活動方針に基づき、各学校でそれぞれ方針は策定済みということであります。それを一応公表することを義務というか定めております。どういった形で公表されているのか。ホームページ上で公表されている学校もあります。ただ、ホームページでは公表されていない学校もあります。その辺の見解を伺えればと思います。 39 ◯議長（高瀬博文君） 　新名学校教育課長。 40 ◯学校教育課長（新名猛志君） 　部活動方針の公表等についてですけれども、方針は全ての学校で策定済みであります。公表の方法ですが、学校にもよりますけれども、学校だよりに載せたり、あと年度当初に開催される部活動ごとの総会などで方針を示しているなどがあります。ホームページなんですけれども、基本的には公開していただくようにお願いしているんですが、現在作業中の学校もありまして、間もなく更新される予定です。 　以上であります。 41 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 42 ◯１８番（新村裕司君） 　学校ごとの部活動方針、せっかく策定されているものでありますから、公表、周知不十分にならないようにぜひ努めていただければと思います。 　町のほうの教育委員会で策定された部活動方針も一通り目を通させていただいたわけなんですけれども、体制の整備、適切な指導方法や休業日に関する事項、ニーズの変化への対応、そして地域との連携等、これから取り組むべきこともしっかりと示されているなという、そういった感想を持ちました。全ての学校においても部活動方針策定されて、そして公表も今後していくべきということを確認させていただきました。 　教員の過重労働の問題が事の発端となりまして、平成３０年、国による部活動ガイドライン設けられました。ガイドラインによりますと、１日の活動時間が平日で２時間程度、学校の休業日は３時間程度、休養日は平日で１日、土日で１日。だから週２日は休養日を取りなさいといった、そういったルールがあります。 　先日の三浦議員の質問の中でも、部活動の休養日や時間等においても学校のほうで取決めは実施されているということをまた確認させていただきました。ただ、現場として、休養日はしっかり取っておられるのかなというふうには私も感じておりますけれども、練習時間等についてそれぞれの学校できちんと守られているかどうなのか、その辺を確認させていただければと思うんですけれども、私の感じているところでは、特に農村部、スクールバスも出ておりますので、そういった学校では、バスの関係上、部活の練習を長くするということはなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、市街地の学校では、生徒が自分で帰宅するということにもなりますから、部活動も長く練習しがちになってしまうケースがあるのかなという懸念もありますが、その辺、本町において、練習時間のルール守られているかどうかの認識、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 43 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 44 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　部活動の活動時間の件でございます。これらガイドラインもしくは町の部活動の方針においては、どちらかというとそこの点が肝になってくる点なのかなというふうに思っています。そこが重点ということで、休養日、それから活動時間については、それを意識した中で指導者も活動を行っていただいているというふうに認識をしているところでございますので、これらについては、その中に絶対かというと多少の前後はあると思いますが、これを意識した中で時間は守られているというふうに認識しているところでございます。 　以上です。 45 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 46 ◯１８番（新村裕司君） 　あるインターネット記事で書いてあったものですけれども、２０１９年３月のもので、これはコロナ禍前の話になろうかと思いますけれども、選抜高校野球出場校へのアンケートというものがありました。国の部活動のガイドラインが作成されてまだ１年たっていない段階ですので浸透していないのか、そのアンケートの結果としては、ほとんどがガイドラインで示された練習時間を守っていないという現実が浮き彫りになっています。勝つことが要請される高校野球の、しかも強豪校ということになりますと、もはや国の定めたガイドライン、ほとんど効力を発揮されていないのかなという現実、２年前の話でありますので、今どうなっているか、またコロナ禍によって状況が変わっているかとも思います。高校の部活となると中学のそれとはまた捉え方違うかと思いますけれども、大会で上位を目指すというふうになるとそういった事実があるのかなというところも押さえておかなければならないのかなと思っております。 　今の御説明で、本町においてはガイドラインに示す練習時間も守られているのではないのかというようなことでありますけれども、実際校長先生、教頭先生、管理職の方々にお話をお伺いすると、ちょっと常に冷や冷やとしているんだというような、そういったお話も聞きます。 　部活動の時間等がきちんと守られているかどうか、それだけではないんですけれども、部活動に対して保護者からのフィードバックというんですか、そういったところの強化、学校教育全般については毎年保護者向けにアンケートとかやっているかと思いますけれども、その中に部活動に関しての項目があったのかなかったのかちょっと今思い出せないんですけれども、もうちょっと部活動に関してもいろんな項目でチェック機能が強化できればなというふうに今思っているわけなんですけれども、その辺についての御見解があればお伺いしたいと思います。 47 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 48 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　今新村議員がおっしゃったように、例えば部活動も、成績がよくなったり指導者の熱が上がってくると、時間を忘れるということではないんですが、子どもたちも時間を忘れてというのはよくあることだと思いますが、ただ、これは一応ガイドライン、うちの方針の中で、その中で効率的、効果的に進めましょうというルールをしているものですから、日頃からやはりそういったところの意識を持って、例えば練習のスケジュールとかそういったところも組んでいかなければならないんじゃないかなと。そうすることによって子どもたちの心と体の向上というんですか、上昇にはつながっていくことだと思いますし、それから、休むことも練習の一つだと僕らは思っています。そういった中で、いかにして子どもたちに成長を与えられるかというのは指導者の腕の見せどころなのかなというところも思います。 　また、先ほどのアンケートというところもありましたが、ちょっとアンケートについては掌握していないところでございますが、当然保護者の方の御理解、同意も得た中で、みんなでやっぱり子どもたちのために支えていかなければ成長にはつながらないというふうに思っています。それなりに先生方も子どもたちとのコミュニケーション、それから保護者とのコミュニケーションもとりながら、同じ方向を向いていくのが一番ベストじゃないかなというふうに考えているところでございますので、今後はそういった方向に向くような形で教育委員会も考えていきたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 49 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 50 ◯１８番（新村裕司君） 　分かりました。 　それでは、四つ目の国が示す改革案についてでありますけれども、令和５年度を目途に休日の部活動を地域あるいは民間に移行していくことと、あと合理的、効率的な部活動の推進ということであります。これについては町のほうでも対応していくという旨のお話かと思います。地域移行を進めるに当たって、まずは休日からというふうに言われていますけれども、しかしながら、答弁にもありますように、平日は教師、休日は地域というような完全に割り切ったようなすみ分けというか、そういった感じは難しいのかなというふうに私も思っております。もはやトータルに連携していかなければならないというふうに思います。引き続き教員の方にもお願いできる部分にはお願いすべきということであります。 　教員の方、外部委託、地域の方含めて指導者の資質向上のための方法が重要かと思います。毎年教育委員会のほうでもスポーツ指導者を対象にした研修を実施されているかと思います。先ほど話にあった部活動指導員については定期的な研修をすることが義務付けられているということもあります。今後町において指導者の育成、資質向上に向けての取組について、今のお考えがありましたらお伺いします。 51 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 52 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　指導者の資質向上に向けた取組でございますが、現在、中学校の部活動におきましては、中体連の事務局のほうから各種目ごとですか、指導者の講習会や審判の講習会などが御案内がありまして、それぞれ指導者に御案内がされて、受講をされていると聞いております。 　町としては、今新村議員がおっしゃったとおり、スポーツ課のほうが主体となりましてスポーツ指導者の研修会というのを毎年計画をさせて、実施をさせていただいているところでございます。 　今回、地域への移行に当たってはということでございますが、部活動は教育的意義の高い活動でありますので、部活動の意義を理解した上で、生徒のスポーツ、文化への興味・関心の向上や体力、技能の向上に資する指導を行うことができるよう、研修会など何らかの取組を行うことは必要かというふうに考えております。これにつきましては、どの単位でなるかは別にして、そういった取組については進めていかなければならないと考えているところでございます。 　以上です。 53 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 54 ◯１８番（新村裕司君） 　それでは、次に合同部活動についてお伺いしたいと思います。４、５年ぐらい前から本町でも単独ではチーム編成できずに、他の学校あるいは他の市町村の学校と組んでやっているということであります。合同チーム、運動部に重点を置いた話になるかもしれませんけれども、その編成については、運動部においては中体連の意向のほうが大きいのかなというふうに聞いておりますけれども、そこに町の関わりがあるのかないのか、今後合同部活動増えていくと想定されますけれども、今後その辺についてどう関わっていくのか、その辺についてお示しいただきたいと思います。 55 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 56 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　合同部活動の編成のことでございます。合同部活動の編成につきましては、先ほど、チーム数等も音更町内もだんだん少しずつ増えてきているというお話をさせていただきました。基本的には、学校の部活動ですので、それぞれの関係する学校長が連絡調整を取りまして編成をしているというのが実際でございまして、教育委員会としましては、特にそこについては関わりはないところでございますが、いろいろ相談とかそういったところがありましたら支援はしていきたいというふうに考えているところでございます。 　登録につきましては、そういった合意を得た学校同士で中体連のほうに登録をしてチームが組まれるというような内容になっていくところでございます。 　以上です。 57 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 58 ◯１８番（新村裕司君） 　合同部活動については、例えば、平日はそれぞれの学校でトレーニング、土日は一緒にやりましょうというような、土日といってもどっちかだけですけれども。ただ、実際においては平日においても結構な割合で一緒にやられているのかなというような話を聞いております。そこで公平性というか、人数の少ない学校のほうがどうしても不利になってしまうのかなというような、そういった思いもありますし、合同部活動については、これは文化部に関する話かもしれませんけれども、運動部でもそうかもしれません。ＩＣＴを活用したというような指導も推奨されている、その辺については今後、これからの時代、難しいことではないのかなというふうに思いますけれども、合同部活動で一番の懸念するところは練習場所までの送迎という部分です。 　実際のところはやっぱり親御さんが送迎されているということがほとんどかと思います。できる親御さん、保護者、できない保護者もいるかと思いますけれども、その辺についてどのように捉えているかお伺いしたいというふうに思います。 59 ◯議長（高瀬博文君） 　新名学校教育課長。 60 ◯学校教育課長（新名猛志君） 　合同チームで組んだ際の移動といいますか保護者の送迎の関係ですけれども、最初に私、合同チームが何チームあると説明しましたけれども、例えば、今回学校にお聞きしたんですけれども、駒場中学校の場合は野球部員が６名で共栄中が１２名、それで合同チームを組んでいます。活動場所は、人数が多いところなのか、共栄中で行っているということで、練習に毎回保護者が送迎しているということです。恐らく交代なのかなとは思いますけども。 　合同チームに関しては、そういった学校に常設して練習場所が確保されている部活動と比較すると、練習場所への移動に対する負担、特に保護者の。は決して少なくないと考えますので、場合によっては、送り迎えができないという親御さんでしたら、その子どもが参加できないといったところもあるのかもしれません。 　以上です。
   61 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 62 ◯１８番（新村裕司君） 　少子化の時代でありますから、これまでどおりを維持したいというのは難しい話であるかと思いますし、限界もあるかと思います。現にこれまでも、保護者さんからのお話をお伺いすると、子どものやりたい部活のことを考えると校区とは別の学校に行かせたいというような、そういった御意見なども聞いているところでございます。この辺、一概にこうしたらいいという正解はないのかもしれませんけれども、学校や地域、そして保護者、突っ込んだ対話、議論していかなければならないのかなというふうに思います。 　最後の設問の関係団体との連携というところであります。音更町には、学校の部活動以外にもスポーツクラブといいますか、地域総合型地域スポーツクラブも設立されておりますし、３年ぐらい前ですか、ハンドボールクラブというのも町の職員の方々が率先してやっていただいて、それも今ではかなりの人数が加盟しているということでございます。そういったところも子どもの放課後の活動場所の受け皿として有力なところで、今後期待もしたいところでありますし、それに対して町の支援のほうの充実も期待したいなというふうに思っております。 　時間があまりないので最後にしたいと思いますけれども、学校で運営する部活動から地域移行が進むと、学校の部活動ではなく、地域部活動と呼ぶようになるものなのか、それがふさわしいのか、どこまでが学校の管理下とするものなのか、そもそも学校教育の一環と捉えるものなのか、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。 63 ◯議長（高瀬博文君） 　新名学校教育課長。 64 ◯学校教育課長（新名猛志君） 　地域移行が進んだ場合の教育の一環としてなるのかとかという考えだと思うんですけれども、部活動は、学校教育の一環として、教育的には高い活動であります。教育的側面を持つことから、今回の地域への移行なんですけれども、平日の練習の上に成立している部活を休日だけ地域に任せることについては、学校関係者のほうからも疑問の声は上がっているところであります。 　今回の国が示した方策というか方針では、この休日の部活動が学校教育の一環となるのかというところは、はっきり明記しておりません。明記していないんですけれども、ただ、休日に行う地域部活動については、部活動の意義を踏まえ、平日の学校部活動との関連性を考慮する必要があるとしておりますので、学校教育の一環と捉える必要があるものというふうには考えております。 　以上です。 65 ◯議長（高瀬博文君） 　新村議員。 66 ◯１８番（新村裕司君） 　最後の発言にします。今回の緊急事態宣言で、部活動の意義、役割を再認識することにもつながっております。部活動だけの問題ではなく、コロナの影響は多岐にわたるかと思いますけれども、成長時期の貴重な時間に部活動で得るものは、学校教科、教科学習で学ぶことと同様に大事なものかと思います。部活動では、教育的意義を第一義とするべきとします。ただ、勝利すること、上位入賞を目指す精神は抑え込むものではないかと思います。本町からトップアスリートの輩出ということにも期待したいところです。トレーニングや練習は、肉体的なつらさ、乗り越えるものでありますし、活動の中で人間関係で得るものもあれば、嫌なことももちろんあるかと思います。それらを含めて部活動、人間形成に寄与していくものと考えています。今後も折に触れ本町の部活動、在り方を議論させていただければと思います。 　以上で質問を終わります。 67 ◯議長（高瀬博文君） 　福地教育長。 68 ◯教育長（福地　隆君） 　部活動の改革への対応ということでの御質問いただきました。実は国による学校における働き方改革の議論の中で、長年当たり前のように学校ですとか教員の仕事とされているものについて、本当にそうなのかというようなことの検討がなされた経過がございます。この中で、部活動につきましては、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務ということに分類されたところであります。このことがスタートとなりましていろいろな議論に波及していくわけなんですけれども、こういった中で国は、最終的に十分な体制を整えて質の高い部活動の機会を確保できるということを前提に、将来的には部活動を学校単位から地域単位への取組にして、学校以外が担うというような形で方針が、方向性が示されております。ということでございますので、今国が通知を出して進めようとしております休日における段階的な地域への移行というのは、そのためのまず第一歩ということだというふうに捉えられます。 　とはいうものの、学校の部活動は、御承知のとおり、これまで長年にわたって築いてきた歴史、やり方というものがありまして、教育的効果が高いものとして保護者ですとか地域からも期待されているところがありますし、また、やりがいを持って熱心に取り組んでくださる学校の先生もいらっしゃいます。また、場合によっては部活動の成績をもって進学につながるといった場合もございます。こういった意味で、それ以外にも、市街地とか農村部、そういったところによる違いというものもございます。こういったことを踏まえますと、その地域への移行といってもそう簡単なものではないというふうな認識を持っております。 　地域へ移行するということになりますと、例えば責任という問題も出てきます。受け皿になった団体におかれましては、実施する上でのけがの問題ですとか交通の問題ですとか指導上のトラブルですとか、そういった責任も完全にそこが負うということになりますし、それから、以前、今まで発生していなかった会場の使用料をどうするのかとか用具の準備はどうするですとか、あとは指導者への謝金をどうするんだと。そういった事務の取りまとめを誰がするのかといったことで新たな費用の発生というものも見込まれております。そういったことで、本当にたくさんの課題が考えただけでもあるということの中でどうするかということになります。 　そういった意味も含めまして、今国が打ち出している休日における地域への移行というのは将来的な全体を地域へ移行するための過渡期であるというようなことを認識しながら進めていくことも重要なのかなというふうにも思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、本町においても今後に、これからの検討ということになりますけれども、地域人材の協力を得ながら、生徒にとって望ましい部活動の実現ということと、それから、学校の働き方改革というものの両立を目指して、慌てることなく段階的に進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 69 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、新村裕司議員の質問を終わります。 　次に、石垣加奈子議員、登壇願います。 70 ◯２番（石垣加奈子さん）〔登壇〕 　通告に従いまして、動物も大切にするまちづくりについて質問を行います。 　コロナ禍による自粛などで、人との対面が減っている生活が続いています。そういった中で、癒やしを求めてペットを飼う方が増えています。家族として迎えるペットは、飼い主が最後まで責任を持って飼うことが大切です。しかし、飼育の仕方に問題があったり、捨てられたペットが殺処分されるなど、社会問題になっています。 　動物には牛や豚、にわとりなどの家畜もおり、町内の農家でも飼育されています。世界では、アニマルウエルフェア（動物福祉）の考えのもと、ストレスのない飼育方法へと移行しつつあります。新型コロナウイルス感染症を機に、人、動物、生態系の健康を一つと捉え、それぞれがバランスよく健全にあるべきとするワンヘルスの考え方が世界的にも関心が高まっています。 　音更町では今年、道の駅ガーデンスパ十勝川温泉に犬の足湯付きドッグランが整備され、全国でも珍しい取組が行われます。ペットや動物も大切にするまちづくりにもつながるのではないかと考え、以下の点について伺います。 　１、ペットに関する町への相談内容とその対応は。 　２、町の動物愛護の取組は。 　３、公営住宅でのペットの飼育を可能にする考えは。 　４、ペットの火葬場や霊園設置の考えは。 　５、子どもたちと動物との関わり方について町の考えは。 　６、アニマルウエルフェア、ワンヘルスについて、町の見解は。 　以上、御答弁お願いいたします。 71 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 72 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　動物も大切にするまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 　はじめに、１点目のペットに関する町への相談内容とその対応についてでありますが、町に寄せられる相談につきましては、飼い猫や飼い犬に起因するふん尿の処理など、多くはペットの飼い方に対する周辺の方々からの苦情であり、その対応といたしましては、飼い主の方などへの指導を直接行っているほか、広報紙やホームページでもペットに関するマナーなどの周知を図っているところであります。 　次に、２点目の町の動物愛護の取組についてでありますが、動物愛護につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律において、愛護動物の虐待の禁止や適正な管理が定められております。この法律では、愛護動物の虐待などを発見したときには都道府県または警察に相談、通報することとなっており、十勝管内においては十勝総合振興局または帯広警察署が所管しております。町といたしましては、これら関係機関と連携し、町内で発生した迷い犬や猫などの保護をはじめ、尋ね犬などへの対応を行っているところです。 　また、町では、音更町住みよい生活環境づくり条例において愛玩動物の飼い主が遵守しなければならない事項を定めており、公共の場所での管理や周辺の生活環境に影響を及ぼさないことをはじめ、無計画な繁殖の抑制、野良猫や野生動物への餌やりの禁止など、愛玩動物が及ぼす環境への影響をなくすことを目指しております。 　次に、３点目の公営住宅でペットの飼育を可能にする考えについてでありますが、公営住宅は、公営住宅法に基づく住宅に困窮する方のための共同の施設であるため、入居者同士が理解、協力し合い、住みよい団地になるようお互いの心がけが必要となります。そのため、鳴き声や臭いなどで周辺の迷惑となるおそれのあるペットの飼育は、全ての入居者が快適な生活を送ることができるよう禁止しております。また、ペットを飼育することによって、施設の汚れや臭いの染みつき、傷みにつながるほか、動物アレルギーをお持ちの方が次に入居できないことにもなります。 　現在、新型コロナウイルス感染症の影響により自粛生活が続く中、癒やしを求めてペットを飼う方が増えているとの報道もありますが、公営住宅でのペットの飼育を可能にする考えは今のところ持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。 　次に、４点目のペットの火葬場や霊園設置についてでありますが、ペットの火葬をはじめ、その焼骨を納める霊園や納骨堂につきましては、十勝管内では民営事業者が６社あるほか、自宅や指定場所で火葬を行う訪問火葬を行っている業者もあるとお聞きしていることから、町営のペットの火葬場及び霊園を設置する考えはありませんので、御理解をいただきたいと存じます。 　次に、５点目の子どもたちと動物との関わり方についてでありますが、町内の保育施設の中には、園外保育の一環として、帯広動物園での様々な動物の観賞や、モルモットなどの小動物と触れ合うことでぬくもりを感じ、動物への接し方を学ぶイベントに参加するなど、動物との関わりを深めているところがあります。また、移動動物園として、亀やウサギなどの小動物を施設内に招き入れて、子どもたちが動物との触れ合いを楽しんでいる保育施設もあります。 　その一方で、子どもの中には動物アレルギーにより、くしゃみや鼻水、皮膚のかゆみや湿疹、せきなどの症状が見られる場合があることから、園外活動においては犬や猫などの動物を避けて散歩するなどの対応が必要となっており、全ての保育施設で動物との触れ合いを行っている状況にはありません。 　動物との触れ合いは、子どもの知能や社会性の発達によい影響を与えるとともに、自分より小さく、言葉が話せない動物と関わることで他人を思いやる気持ちや優しさを育むことにつながるものと考えており、子どもの健やかな成長を促す上で大変貴重な経験と認識しておりますが、アレルギー疾患といった課題もあることから、子ども一人ひとりの健康に配慮しながら進めていく必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　最後に、６点目のアニマルウエルフェア、ワンヘルスについての町の見解についてでありますが、アニマルウエルフェアは、我が国が加盟するＯＩＥ（国際獣疫事務局）による勧告において「動物の生活とその死に関わる環境と関連する動物の身体的・心的状態」と定義されております。国は、全ての動物に係るアニマルウエルフェアの基本理念である「飢え、渇き及び栄養不足からの自由」、「恐怖及び苦悩からの自由」、「物理的及び熱の不快さからの自由」、「苦痛、傷害及び疾病からの自由」、「通常の行動様式を発現する自由」という五つの自由を家畜の飼養管理においても確保するため、「アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方について」を発出し、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏・ブロイラー、馬の畜種ごとに飼養管理指針を定めているところであります。 　この飼養管理を行うことによって、家畜のストレスやけが、疾病等の低減、家畜が健康であることによる安全・安心な畜産物の生産につながるだけでなく、生産者にとっても、家畜の能力を引き出し、治療費などのコスト軽減にもなり、生産性の向上が期待できることから、本町においても、この指針に基づいて適切に飼養されるよう、今後も農協と連携しながら啓発に努めてまいります。 　また、ワンヘルスにつきましては、人間の健康や動物の健康とともに環境の健全性を一体として捉える考え方であり、コロナ禍にあって注目をされております。新型コロナウイルス感染症は、人から人への感染ばかりでなく、人から猫などの愛玩動物にも感染が見られる動物由来の人獣共通感染症とされ、その予防やまん延防止のためには、人と動物の医療の双方からのアプローチが重要とされております。 　また、ＷＨＯ、世界保健機関は、人獣共通感染症の管理の重要性や感染源の特定に向け、国際獣疫事務局、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）及び各国と緊密に連携をすることを決議するなど、ワンヘルスは国際的な取組となっております。 　このため、国は、アジア太平洋地域における鳥インフルエンザや狂犬病などの感染源対策や動物への抗菌剤の適正使用による薬剤耐性対策のほか、獣医組織の能力強化などを行い、アジア太平洋地域が連携した動物衛生対策及び薬剤耐性対策を強化するための支援を実施しております。 　町といたしましては、自らが感染しないよう、そして身近なペットや家畜が健康であること、また、病原体の宿主となり得る野生動物の居場所を奪うような環境破壊を行わないことが大切であるというワンヘルスの理念は認識しており、今後も国の動向を注視しながら情報収集してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 休憩（午前１１時３３分） 73 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午前１１時４２分） 74 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　答弁が終わりました。 　石垣議員。 75 ◯２番（石垣加奈子さん） 　では再質問させていただきます。相談内容については、飼い方に対する周辺からの苦情というものがありました。今回質問するに当たり、保護猫活動をしている方にいろいろお聞きしたんですが、そちらにも寄せられる相談としては、野良猫のことだったり、野良猫の相談が結構あるそうです。子どもを産んでしまって飼えないだとか、餌をあげていてどんどん増えていくということで、だけれども近所の人なので角が立つから注意しづらいというようなお話もありました。 　その保護活動している方に聞くと、相談するのはどこにしたらいいか分からない方が多いという話もありました。本来であれば町内会や役場、十勝総合振興局に相談するべきなんですけれども、そういうところに相談しても、その保護活動をされているところに相談してみたらというふうに言われているそうで、対応してくれていることもあるんですけれども、限界を感じているということです。 　町としても、飼い主の方などに指導を直接行っていたり、広報活動なども行っているんですけれども、この広報活動について、広報紙やホームページではやはり足りないのではないかなというふうに思います。飼い方に問題があるのは高齢者が多いので、まずホームページは見ないと思いますし、広報紙も、私、過去のを見たんですが、文章で書かれていて、あまり目につきにくいような内容だったので、例えば町内会で回覧してもらうほうが高齢者とか直接多くの方に見てもらえるのではないかなというふうに思います。そういった文書を町内会に提供したりホームページに載せて活用してもらうなど、そういった対応することはできないでしょうか。 76 ◯議長（高瀬博文君） 　渡辺町民生活部長。 77 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　おっしゃるとおり、現在は広報紙、ホームページで定期的にといいますか、御案内をしている状況でございます。町内会の回覧という方法はできないかということで、この件に関わらずできないことはないと思うんです。ただ、今広報紙でも分かりづらいとか出し方がどうだろうという御意見もいただきましたので、まず今やっていることを検証して取り組ませていただいて、プラスアルファで、とりあえず今町内会からそういったお話はあまりないものですから、回覧がどうかなと今ありますので、その辺ちょっと総体的に検討させていただきたいと思います。 78 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 79 ◯２番（石垣加奈子さん） 　町内会からないということなんですが、私も直接猫が庭に来てトイレにされて困っているという話も何件か聞いているので、町にはそういった声が届いていないのかもしれないんですが、保護活動をされている方も、もっともっと広報してほしいという要望がありました。 　この飼育の仕方に関してなんですが、今問題になっているのは、高齢者が飼い主の場合、亡くなった場合だとか施設に入った場合だとか入院した場合のペットの行き先がなくなってしまって困っているという相談もよく受けるそうです。お一人で暮らしている方は特にそうなんですけれども、そういった方の身内にお話をすると、身内の方もそのペットを飼っていることすら知らないという話も多いそうです。 　猫は高齢者にとっては生きがいや健康にもとてもいい効果があるものなので、一緒に暮らしていくのは大切なんですけれども、猫の寿命は１５年、長い子だと２５年も生きる子がいますので、ある程度自分の寿命とペットたちの寿命考えて飼わなければいけないですし、飼う場合は、自分が何かあったときに誰かが世話をしてくれるというようなものを見つけておかなければいけないのかなというふうに思います。 　先週金曜日にＮＨＫでちょうどペットの番組がやっていたんですけれども、そこでも高齢者にとってのペットの効果とかも紹介されていて、高齢者が飼い続けるためのサポートも必要だとして、民生委員なども気にかけるようにして、行政も関わってほしいということが紹介されていました。保護団体の方も、ケアマネさんとかがそういったことを聞き取りしてもいいんではないかというようなお話もありました。 　町として、ケアマネや民生委員、それぞれふだんの業務で忙しいとは思うんですけれども、ちょっと気にかけて、声をかけてもらうようなことを呼びかけてもらうことは可能でしょうか。 80 ◯議長（高瀬博文君） 　堀田保健福祉部長。 81 ◯保健福祉部長（堀田　昇君） 　高齢者が飼っているペットに対して民生委員やケアマネが気にかけていただきたいという御意見です。今直接そういった声というのは私どもにはあまり聞かなかったものですから、そういったことも含めて、ケアマネ連絡会だとか、あと民生委員の定期的な定例会、そういったところのお話はしていきたいというふうに思っております。ちょっと実態が、よく孤独死とかでペットと一緒に亡くなっているとか、そういったことは私どもも現場で押さえてはいるんですけれども、そこまで、その行き先だとかというところが、ちょっとそういった相談はなかったというのが事実なので、そういったことも今後シェア含めて進めていきたいと思っております。 　以上です。 82 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 83 ◯２番（石垣加奈子さん） 　町にはそういった相談とかはなかったようですし、実態も見えていないようですが、保護活動をされている方ではそういった相談が多いということですので、ぜひ実態を見ていただければなというふうに思います。 　続いて動物愛護に関してなんですけれども、法律に基づいた対応を行っているということが書かれていました。動物愛護に関しては動物愛護週間というのがありまして、日本では、動物の愛護及び管理に関する法律で、広く国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするために動物愛護週間を設けるということが法律で定められていまして、期間は、９月２０日から９月２６日までが愛護週間になります。そういった期間を活用して、例えばパネル展、ペットの飼い方だとか災害時の対応、保護活動をしている団体の活動を紹介するだとか、ペットはお店で買うだけでなく、保護犬や保護猫を飼うという方法もあるなどという啓発ができるのではないかなというふうに思います。 　あと、これから道の駅にドッグランが整備されることになりますので、そういったところには動物を好きな方が多く訪れると思います。そういったところでは、保護犬や保護猫の情報を提供して引取り手になってもらったり、欲しがっている方の情報を提供してもらえるようなコーナーをつくってもいいのではないかなというふうに思います。こういった動物愛護につながる活動にさらに取り組むことはできないでしょうか。 84 ◯議長（高瀬博文君） 　原環境生活課長。
   85 ◯環境生活課長（原　弘美君） 　ただいま御質問ありましたけれども、９月の動物愛護週間ということで、昨年度は行えなかったんですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点から行えなかったんですが、十勝総合振興局において、動物愛護と適正な飼育の関心の理解を深めるということを目的に、例年とかちプラザにおいて動物愛護のフェスティバルというのを行っております。この中で動物愛護に関する周知等々を行っているところでございます。また、十勝総合振興局のホームページでは、迷子の犬、それから猫などの飼い主の譲渡先の募集のホームページ等々を行っているところでございます。 　以上でございます。 86 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 87 ◯２番（石垣加奈子さん） 　とかちプラザで十勝総合振興局で行っているということなんですが、もっと身近なところで、図書館なり役場庁舎なりでできればいいかなというふうに思いました。 　ホームページに迷い犬や猫も載っているということなんですが、これも例えば町のホームページとつなげて、そこに飛べるようなホームページをつくるということは可能なのでしょうか。 88 ◯議長（高瀬博文君） 　原環境生活課長。 89 ◯環境生活課長（原　弘美君） 　ただいま、今の町のホームページでは十勝総合振興局へのリンク等々は張っておりませんけれども、町のホームページにリンクを張ることは可能でございますので、今後リンクを張らせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 90 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 91 ◯２番（石垣加奈子さん） 　保護活動をされている方も、そういった機関ともっと町は連携したほうがいいというふうな話もありましたので、ぜひそういった、ホームページを改定していただければなと思います。 　もう一点、ペットの災害時の避難についてなんですけれども、おととしの決算委員会でも確認はしたんですが、防災備蓄品の中にペット用品があり、避難所でも使えるとの答弁がありました。避難者とは別の部屋でペットケージを使うという答弁もありました。 　そこで、避難所にペットを同伴できるのは助かるんですが、どの避難所でも受け入れることが可能なのかどうか。あと、受け入れるペットについて、犬や猫だけなのか、例えばウサギや爬虫類などもいいのか、大きさなどに制限はないのかというのをお伺いします。 92 ◯議長（高瀬博文君） 　永谷総務部次長。 93 ◯総務部次長（危機対策担当）兼危機対策課長（永谷全功君） 　災害時にペットと一緒に避難する場合ということでございます。ペットと一緒に避難するという形では、同行避難という形と同伴避難という２種類がございます。今ありますのは環境省で推奨しております同行避難、いわゆる一つの場所にペットと一緒に避難はするんですが、ペットだけは違う場所に保管するという形でございます。 　音更町としましては、現在この同行避難という形を取るという形で進めさせていただいております。理由としましては、ペットの臭いとか鳴き声、あとアレルギー、こういったものが発生するということから、ペットと同行に避難はするんですが、ペットだけは同じ避難所でも違う場所に保管するという形をとります。 　また、どうしてもペットと一緒にいたいという場合もございます。九州で、豪雨等で、ペットと一緒に避難をするのに同伴できないということで、ちゅうちょする方もいたという報告がございますので、そういったことを考え、現在、国のほうでも進めております分散避難という形で車中避難、いわゆる駐車場等に避難するということも音更町としては今後考えていかなければならないということでございます。 　以上でございます。 94 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 95 ◯２番（石垣加奈子さん） 　同行避難ということで、一つの場所で、ペットとは別の部屋でということでした。一緒に避難できるのはとても助かりますが、もし、この情報が町民にちゃんと知れ渡っているのかどうかというのがちょっと不安で、受け入れられることを知らずに避難をためらう方、先ほども言っていましたが、ためらう方がないように周知を徹底していただければなというふうに思います。 　それと併せて、災害に備えて飼い主が備えることが一番大切だと思います。災害は突発的に起こり、飼い主もペットも冷静に動けないことも考えられます。啓発することも大切なんですが、ペットを連れての避難訓練ができないかなというふうに考えています。避難所までペットを連れていけるのか体験することで、実際に災害が起きたときに落ち着いて行動することができると思いますし、受け入れる避難所も、マニュアルなどはあると思いますが、ペットがマニュアルどおりに動いてくれるとは限らないので、そういった点でも訓練などで問題点を明らかにしていくのも必要なのかなというふうに思います。 　あと、出前防災講座というのも行っていると思うんですけれども、そういったところにもペットの防災について盛り込んでいかなければいけないのかなというふうに思いますが、こういったことを検討していただくことはできるでしょうか。 96 ◯議長（高瀬博文君） 　鈴木総務部長。 97 ◯総務部長（鈴木康之君） 　石垣議員のほうから、防災の観点からペットの部分のお話今いただいております。先ほど次長のほうから答弁させていただいた部分もあるんですが、御承知のとおり、今、先ほど次長が言った分散避難、コロナの関係、感染症も十分配慮しなければならないという状況でございます。ペットのことを軽く見るとかそういう意味ではなく、当然今言われたことは、先ほど次長が言ったとおり、同行避難の中での対応は考慮の中に入ってございます。私どもはまず住民、町民の安全第一、自分の命、当然ペットも自分と一緒という考えもあるかとは思いますが、ほかの住民の方のアレルギーだとかそういう部分の話もありますので、そこは一定程度御理解はいただきたいと思います。 　ただ、分散避難の中で、今言っていただいた各々がどこに避難するかということに関しては、必ずしも避難所だけじゃなく、お仲間とか、そういうペットのお仲間で、例えばですけれども、高台にいる方がいればそちらに自主的に避難いただくこと、また、私どもとしては今、要配慮者、これ保健福祉部とも相談しているところですが、やはり御高齢の方々ができるだけ早く避難できるということをまず優先に考えてございますので、その中に、例えば出前講座も出ましたので、この辺はしっかりペットのこともちゃんと視野に入れながらそういう情報も講座等で提供してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 休憩（午後　０時００分） 98 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。午後の再開を１時とします。 再開（午後　０時５９分） 99 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　石垣加奈子議員。 100 ◯２番（石垣加奈子さん） 　先ほども紹介しましたが、金曜日のＮＨＫの番組では、コロナ禍でペットを飼う人が増えている反面、飼ってみるとイメージが違ったなどの理由で引取りの相談が増えていることが紹介されていました。そこでは、飼育の放棄を防ぐために、飼う前のお試し飼育やしつけ教室などを行っていることなども紹介されていました。人間の都合で捨てられ、殺処分されてしまうペットを出さないことが重要になると思います。どんな理由があっても、動物を捨てることは犯罪になります。全ての飼い主が責任を持って最後まで飼えば殺処分はゼロになると思います。これまでも広報やホームページで啓発はされていますが、コロナ禍でペットを飼う方が増えている状況も踏まえ、ペットを飼う際の心構え、しつけなどの啓発に力を入れていただければと思います。 　これは一つ紹介なんですけれども、十勝には肉球自動販売機というのがありまして、飲物を買うと売上げの一部が保護活動に使われるにゃんこ募金に入るというシステムがあります。十勝管内には１１か所に設置され、音更町にも１か所設置されているそうです。犬の足湯付ドッグランが整備された際にそういった自販機も設置されればいいなと思いますので、これは紹介とさせていただきます。 　続いて公営住宅でのペットの飼育についてですが、今のところは可能にすることは持ち合わせていないという答弁でした。現在公営住宅でペットを飼われている方もいるのかなというふうに思うんですが、そういった方たちなどから相談や苦情などやトラブルというのは町のほうで把握しているのでしょうか。 101 ◯議長（高瀬博文君） 　松井建築住宅課参事。 102 ◯建築住宅課参事（住宅担当）（松井政人君） 　公営住宅でペットを飼っているという話を周りの方からお話をいただくことはございますが、そういった場合は、動物を飼っている家庭に訪問するなどいたしまして、ペットを飼うことができないことを改めて説明いたしまして、飼わないように指導を行っております。そのような場合以外については、現在公営住宅でペットを飼育している方の話は町では把握しておりません。飼っていますよというような話があれば指導に行っているというようなことでございます。 　以上です。 103 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 104 ◯２番（石垣加奈子さん） 　実際にあるということなんですが、ペットを飼われる方が増えていることで、公営住宅で飼育できるようにする自治体もあります。ですが、まだまだ少ない状況です。私が調べたところでは、神戸市にペット飼育可能な市営住宅というのがありまして、ホームページを見ると、ペット飼育のニーズの増加を受けて飼育可能住宅への転用を検討し、昨年、住民の同意を得て建物１棟をペット飼育可能に転用したというのが載っていました。神戸市には、全部で５棟のペット飼育可能の市営住宅があるそうです。 　今後ペットの飼育のニーズはさらに高まるのではないかと思います。そして、禁止されているにもかかわらずペットを飼う方が増え、トラブルにつながるケースも増えるのではないかと思います。ぜひペットの飼育の検討を進めていただければと思います。神戸市のように、公営住宅でペットを飼っている方がどのように生活しているのか確認していただいたり、飼っていない方との共存のためにどのような工夫がされているかを調査するなど、ぜひ検討していただくことはできないでしょうか。 105 ◯議長（高瀬博文君） 　下口谷建設水道部長。 106 ◯建設水道部長（下口谷　茂君） 　先ほど議員のほうから神戸市の市営住宅の話が出まして、その件につきましては我々も承知はしているところでございます。ほかの、道内でも、空知管内の町では、人口減少対策として、空いている公営住宅をそういったペット飼育を許可しているところもありますけれども、過去に東京都のほうでも、モデル事業的なもので、棟ごと住民の同意を得た中でペットを許可しているところがありまして、そこについては、実際同意を得てペットを飼われたところでありますけれども、アンケート結果では約４割の方が「ペットを都営住宅で飼うべきではない」といったアンケート結果も出て、それはなぜかというと、やっぱりふん尿の始末ですとか臭いだということで苦情が相次いだという結果も出ておりますので、なかなか、全ての入居者が快適な生活を送ることができるという前提の公営住宅でそういったことを考えていくのは難しいのかなというふうに今のところ考えているところでございます。 　以上です。 107 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 108 ◯２番（石垣加奈子さん） 　住民の方たちの同意を得るのも難しいとは思います。全ての公営住宅ではではなく、一部でも飼えるような公営住宅があってもいいのかなと思います。今のところ持ち合わせていないということですが、ぜひ検討していただくようにお願いします。 　続いて、ペットの火葬場や霊園の設置についてですが、町営の火葬場、霊園を設置する考えはないという答弁でした。過去にも、１０年ほど前に動物炉についてやペット霊園についての議論も予算委員会などでされていたようで、ここでも設けることは考えていないという答弁を見ました。 　業者も管内には６社訪問火葬を行っている業者もあるということで、音更町には移動で火葬する業者があるのは私も知っていますが、町内にはペット霊園というのはないと思います。私も数年前に猫が亡くなり、幕別にあるペット霊園で火葬してもらいました。個別の火葬のために料金もかなり高くて、それは了承していたんですけれども、提案されるまま受け入れ、火葬代や骨つぼ代、位牌のような札などを含めると３万円を超える形になりました。家族同然の猫が亡くなり、悲しみに暮れた上に、その費用の高さにもかなりショックを受けました。 　庭に埋める方とかもいると思うんですけれども、庭がない方などは火葬が必要ですし、ペットを飼う方が増えて、家族の一員だったペットの供養にお墓に入れたい、高齢になり、近場でそういった施設があればという方も多いと思います。４月の予算審査委員会でも、音更町で犬を飼っている家庭は７、８軒に１件という調査結果の答弁もありました。そういった現状を踏まえ、ペットの火葬場や霊園の設置について今後検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 109 ◯議長（高瀬博文君） 　渡辺町民生活部長。 110 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　委員おっしゃるとおり、今の火葬場の改築する計画を持った頃のいろいろ議論がということと記憶しております。一定程度そういった町民のニーズがあったと。そういったことから議会議論にもなっていたというふうに記憶をしておりまして、結果的に、霊園なり火葬場なり、一定程度のニーズがあっても、その受け入れる地域の考え方とか町全体の考え方というのがございます。ですから、当時そういった議論はありましたけれども、結果的に、そのとき、当時は公で整備できる状況にはならなかったと。で今に至っているというふうに理解をしております。 　当時は、確かに委員おっしゃるとおり、ペットを飼っている方が、じゃどこに、どうすればいいんだというニーズがあったと思うんです。それで、今の一定程度民間企業が増えてきたというのも事実だと思います。当時は６社もなかったというふうに思っています。ですので、一定程度ニーズがあるので民間企業がビジネスとしてそういうのを始めたんではないかなと。そういう意味では一定程度受け皿といいますか、できていると思いますので、今ここで公がそれを整備するということにはならないものというふうに理解をしております。 111 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 112 ◯２番（石垣加奈子さん） 　いろいろ地域の要望だとかもあると思いますが、最初の合同納骨塚も地域の反対などでなかなか進まなかったことが、来年整備されることが決まりました。今後もそういったニーズを聞き取りながら、ぜひ検討していただける余地があれば検討していただきたいなというふうに思います。 　続いて子どもたちの動物との関わり方についてですが、保育園で行われていることが答弁がありました。その中に、動物アレルギーで、健康に配慮しながらということがありました。 　私も猫は飼っていたんですけれども、ぜんそくがひどくなって、調べてみるとかなりひどい猫アレルギーだったということが分かり、薬を飲みながら飼っていたこともあります。 　アレルギーも心配なんですけれども、過去の議事録を見ていると、駒場地区でワンワンパトロールというのがあって、犬の散歩時に見回るだとか、宝来でもウオーキングパトロール隊を発足して、散歩時に、犬の散歩を下校時に合わせて児童の安全を守るといったことが紹介されていました。こういった活動は今も継続されているのか、また、増えているのか把握されているでしょうか。 113 ◯議長（高瀬博文君） 　原環境生活課長。 114 ◯環境生活課長（原　弘美君） 　今、議員のほうから言われた件なんですけれども、ワンワンパトロール等々があったことは私のほうも新聞等々で承知しております。ただ、今まだ現在続いているかということに関しては、今情報は持ち合わせておりません。 　以上でございます。 115 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 116 ◯２番（石垣加奈子さん） 　確認されていないということですけれども、こういったことも動物との関わりにもつながるのかなと思いました。 　あともう一点は、給食で牛乳が出ていると思います。これは私の話なんですけれども、２０年ほど前に友人と牛乳の話になり、その子は、牛が大きくなったら自動的に牛乳が出るものだと思っていたそうです。牛乳は人間が飲むために搾乳をし販売されていますが、本当は子牛に飲ませるための母乳です。妊娠し出産しないと牛乳は出ないことを知らない人がいることに驚きました。 　つい最近もそういう話になって、牛を目にする機会が多い十勝に住んでいても、よつ葉乳業の工場があって見学することができて、牛乳パックができる工程は見ることができても、牛乳が牛から出る仕組みを知らない人が意外といるのかなというふうに思いました。牧場では伝染病などを警戒して部外者が敷地に入ることは難しく、間近で牛や搾乳の様子を見ることができないというのもあると思います。給食では牛乳が出ますが、コロナ禍で、今給食時間は黙食を推奨していて、おしゃべりができない状況だと思います。 　そこで、農林水産省のホームページにコロナの食育ページというのがあり、「牛乳はどこから来るのかな」というページがありました。そういった映像を給食時間に流すとちょっと面白いのではないかなというふうに思いましたが、既にそういったことを行われているかもしれないんですけれども、どうでしょうか。 117 ◯議長（高瀬博文君） 　堀田保健福祉部長。 118 ◯保健福祉部長（堀田　昇君） 　まず、動物アレルギーなんですけれども、今、保育園においては１,２００名のお子さんを各保育園のほうでお預かりいただいております。その中で動物アレルギーというのが３６名いらっしゃいます。１００名いれば３人ということで、園外保育だとか散歩行くにしても、動物、犬だとか猫に会わないようにというような工夫を常にしながら対応していると。また、アレルギー持っているお子さんだけ除いて例えば動物園の小動物のとこに行くとか、そこはちょっとできない。あくまでも集団保育、それがやっぱり一番大事だということで、今現場では工夫しながら対応しているということであります。
   　その中で、牛乳の今お話いただきましたけれども、このほかにも、例えば魚だとか、本当に魚の形じゃなくて切り身の状態のイメージしかないお子さんだとか、そういった方は多々あるのかなというふうに思います。町の栄養士が各保育園に回って三角食べだとかいろんな食べ方を教えたり、それと、食べ物ってそもそもどういう形でできてくるのか、そういったことも各園の中で工夫して食育を通じてやっているというのが現状でありますので、御理解いただければと思います。 　以上です。 119 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 120 ◯２番（石垣加奈子さん） 　保育所の話は分かりました。学校ではどのようになっているかお伺いできますか。 121 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 122 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　申し訳ありません、ちょっと私掌握していないので、栄養教諭と、そういったお話があったということで、食育なりに、そういったものにつながるのかどうかも含めて相談をさせていただきたいと思います。 　以上です。 123 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 124 ◯２番（石垣加奈子さん） 　すみません。では、ぜひ進めていただければなというふうに思います。 　続いて、アニマルウエルフェアについて見解をお伺いしました。家畜の飼育について、国の定める飼育管理指針を定めているところということがありました。このアニマルウエルフェアなんですけれども、今回日本で注目されるようになったのは、来月開催される予定である東京オリンピック・パラリンピックの選手や関係者に提供される畜産物はアニマルウエルフェアに配慮して生産されていることが条件で、食品調達コードに合格した農畜産物でないと提供できないことから注目されているというそうです。 　今、日本のスーパーでは、いつでも卵や乳製品、畜産物が手頃な価格で買うことができます。それらを生産する農家は近年離農が進んでいます。その分一つの農家が飼育する家畜の頭数が増加し、大規模化しています。音更町の農家数を農業概要で見たところ、乳牛で、多いときは昭和４５年で６９９戸ありました。それが令和元年度は６６戸で約１０分の１、肉牛が昭和５５年で９６戸、それが令和元年度が４２戸と約半数。農家の軒数は減少していますが、飼育されている頭数を見ると大きな変化はなく、１軒当たりの頭数が増えていることが分かります。 　多頭飼育のため、病気予防で多くの抗生物質を使い、人間へ耐性菌が感染することや環境への問題も懸念されます。動物たちの生活の質を保ちながら家畜を飼育することでストレスが減り、薬を使う量も抑えることができます。アニマルウエルフェアに取り組む農家を増やし支えることで結果的に品質のよい畜産物が流通し、私たちの暮らし、命、健康を守ることにもつながります。 　私も、実家は酪農をしていたので、牛舎で、牛はスタンチョンというものにつながれて、その場で餌を食べ、搾乳され、排せつもしていました。今はフリーストールなども増えているのかもしれませんけれども、アニマルウエルフェアでは、帯広畜産大学の瀬尾准教授が代表理事を務めているアニマルウエルフェア畜産協会というのがあります。独自の認証システムをつくり、２０１６年に乳牛から運用が始まっています。現在１３の農場が認定されており、うち六つが十勝管内の農場になります。認証された農場で育った家畜から生産された畜産食品には認証マークをつけて販売できる仕組みもあります。 　この認証を取得している牧場に大樹町の坂根牧場というところがあるんですけれども、その牧場では、牛を夏場も冬も牛舎と放牧地を自由に行き来することができる放し飼いで飼われているそうです。２０１４年からチーズをつくり、それがきっかけとなり、牧場をもっとよくして生乳にこだわりたい、アニマルウエルフェア認証を通して農場に来られないお客様にもこだわりを伝えたいという考えでこの認証に取り組み、審査結果過程で改善点が見つかり、足が痛い牛がいたら治療するなど改善に取り組んだそうです。認証を取得することで働く人の意識も高まり、牛の快適性を追求することで農場に誇りを持てるようになったということです。 　農家の皆さんにこういった認証制度があることをお知らせしたり、取組に前向きな農家さんがいたら、取組に対する助成を町が行うことができないのかお伺いします。 125 ◯議長（高瀬博文君） 　井原経済部長。 126 ◯経済部長（井原愛啓君） 　まず、国によるアニマルウエルフェアの配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方ということで、先ほども答弁させていただきましたけれども、飼養管理指針というのがございます。その指針の中に、指針を活用してアニマルウエルフェアの取組を生産者等に普及啓発することを期待するという、今現時点でこういう表現になってございます。 　また、指針の中では、生産者の飼育方式を方針による方式へ変更を推奨するまたは強制する場合は、消費者の負担の上昇を招くとともに、アニマルウエルフェアを適切に実施しているものとそれ以外のものを明確に認証表示し、消費者が適切に選択できる仕組みが必要であり、これらに対応した生産を行う場合、一時的に多額の投資が必要となるのみならず、関連する施設、機材等の調達にも配慮した計画的な対応を考慮する必要があるというふうにされております。このことから、指針の中でも、今後さらに議論、研究が必要であるというような表現がされております。 　議員おっしゃいましたように、このアニマルウエルフェアというのは近年、例えばオリンピックの関係でいろいろと言葉が出るようになりましたけれども、実際にその現場に浸透するに至っては、まだまだこれからのものだというふうに考えております。 　オリンピック・パラリンピックに対応する畜産物の提供ということにつきましては、日本でやっている畜産ＧＡＰ、これもアニマルウエルフェアに配慮した飼育管理を包含するものになっておりまして、この認証を取得することによっても提供できるという仕組みもございます。 　先ほど議員がおっしゃいましたアニマルウエルフェア畜産協会、これについても同様のことでございますが、まだいずれにしても、先ほど議員おっしゃいましたように、施設規模の拡大とかそういったものにもいろいろとお金がかかりますことから、なかなか進まないものがあります。 　ただ、畜産ＧＡＰですか、これを認証取得するに当たっては北海道から補助制度がございますし、それから、施設を拡張する場合に当たりましては、畜産クラスター事業などを使って補助金を活用して事業を実施することができますので、そういった方面での活用を御希望があれば今後進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 127 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 128 ◯２番（石垣加奈子さん） 　分かりました。このアニマルウエルフェア畜産協会の認定基準というのは、かなり項目は多いんですが、どれも動物が安全で幸せに生活できる内容だと思いますし、十勝の農家はこの認証に合致しやすい状況も整っているということも書かれていました。 　この認証については、現在乳牛や乳製品で運用されているということですが、今後、肉用牛や豚、鶏にも制度が広がると思います。この認証を受けることで丁寧に飼育しているとアピールでき、畜産物のブランド化につなげられると思います。そういった商品を道の駅で販売し、音更町をアピールする一つの手法につながるのではないかと思います。また、学校の給食に取り入れて、子どもたちの食育や動物愛護にもつながるのではないかと思います。認証については農家さんや農協さんの協力が必要になると思いますが、町が後押ししていただければと思います。 　続いてワンヘルスについてですが、答弁の中に、野生動物の居場所を奪うような環境破壊を行わないことが大切であるというワンヘルスの理念は認識しておりという答弁がありました。今回コロナ禍でこのワンヘルスというのが注目が集まっており、環境破壊が進んだことにより、新たな感染症が増えています。コロナもいまだに収まっておらず、また新しいウイルスが出現する可能性もあります。 　次のパンデミックを防止し、人や動物が健康に、そして自然とともに生きられる社会を実現していくためには、予防的アプローチである、人、動物、生態系の健康を一つと考え、これを守っていくワンヘルスの実現が必要不可欠です。これを実行するためには、それぞれの立場や分野の垣根を越えてワンヘルスに関わる課題や知見を共有し、次のパンデミックを防ぐために連携して取り組む必要があると思います。 　コロナで様々な困難にぶつかり、いまだに抜け出せていない状況です。同じことを繰り返さないためにも、国や自治体、企業、そして一人ひとりにこういった考えを周知していくことが必要だと考えますが、町として、こういったワンヘルスやアニマルウエルフェアついて広報やパネル展などで周知していただくことはできるでしょうか。 129 ◯議長（高瀬博文君） 　井原経済部長。 130 ◯経済部長（井原愛啓君） 　まず、アニマルウエルフェアの広報につきましては、北海道といいますか国からも啓発についてするようにという御指導というか指導もありますので、それについてはホームページ等にリンクを張ることは可能だというふうに考えております。 　ただ、ワンヘルスにつきましてはなかなか町レベルの取組ではできる代物でないというふうに考えます。最低でも家畜保健衛生所を運営している北海道レベルの取組が必要になるかなというふうに考えておりますので、できたとしてもそういうところにリンクを張るぐらいしかできないのかなというのを、私今考えているところではその程度しか持ち合わせてございませんけれども、ワンヘルスにつきましては、言葉を知っている方もまだまだ少ないということもありまして、ちょっと難しいのかなというふうに現時点では考えております。 131 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 132 ◯２番（石垣加奈子さん） 　分かりました。ワンヘルスも、私も今年になって知った言葉ですので、まだまだ知らない方も多いかなというふうに思います。このワンヘルスを聞いたときに、生態系も健康の一つと考えというところがありますが、今、熊の目撃情報が結構新聞で報道されています。あと鹿の被害や市街地でキツネを見かけることもよくありますが、こういった動物たちは、本当は人に近いところに来たいわけではなく、山の中で安全に暮らしたいというふうに多分思っていると思うんです。人間が生活のために山や自然を切り開いて自然を破壊し、開拓していったことで人里におりてきているのかなというふうに考えていますので、ぜひ人、動物、生態系を一つのものだというふうに考えて、広く考えていくことが必要ではないかというふうに思います。 　周知方法はちょっと難しそうなんですが、少しずつ皆さんに知れ渡っていったら、ぜひ周知をしていただきたいなというふうに思います。 　最後に、今回、動物も大切にするまちづくりとして取り上げましたが、今の音更町が動物を大切にしていないわけではありませんし、今も大切にしていると思われます。今ここに、この議場にいる方の中にもペットを飼われている方や酪農を営まれている方がおり、皆さん動物を大切にし、愛していると思います。 　福祉というと人間を対象という見方をされますが、ペットは癒やしを与えてくれ、特にコロナ禍では癒やしを与えてくれます。家畜はおいしい食べ物を提供してくれて、食卓を豊かにしてくれます。そういった面で私たちの生活に欠かせない大切な存在です。動物たちも人と同じように幸せになる権利があると思います。 　道の駅魅力向上のための犬の足湯付ドッグランの整備が決まり、ペットと泊まれる部屋も整備されることも報道され、話題性が高まっています。そういった中でも、さらに動物を大切にする町として具体的な取組ができないかと思います。動物を好きな人も、先ほどのアレルギーなどで苦手な方もいます。そういった人たちみんながいいと思える形で共存を目指す町となるよういろいろ前向きな検討をしていただければと思います。 　以上で質問を終わります。 133 ◯議長（高瀬博文君） 　小野町長。 134 ◯町長（小野信次君） 　石垣議員から、動物を大切にするまちづくりということでのお話でした。コロナ禍の中でということで、そういったことも癒やしてくれる、そしてまた、命を大切にしていく中で、私たちに食べることも教えてくれる動物、家畜というようなことでのお話でありました。 　まず最初に、その中でお話がありましたが、ペットの問題、犬、猫のお話しされました。私もあのテレビ見ました。ペットが欲しくて、一番最初に出てきたのが、猫が欲しいということで猫を２匹飼っちゃったと。いつの間にかそれが増えちゃった、手のつけようがなくなったというとこから場面は始まっていると思います。 　そこで一番私が感じたのは、これはコロナ禍であろうが、昔からもそうです。昔から、ペットを飼ってどうしたかというと、昔は今のように保護団体があったり、あるいはそれをどこかで受け入れてくれて、そして次の生活者に譲るとかというそういうものも、多少はあったとしても今ほどは発達していなかったかなというふうに思いますし、特にそんな中で、逆に言うと、猫もそうだし、犬の場合は野犬化して人に危害を与えるというような厳しい、そういった環境もあったかというふうに思います。 　そこで私が、石垣議員と共通してはいますけれども、ただ、町がどう周知していくかという話も先ほど何回も繰り返しお話しいただきました。問題は、飼ってしまってからどうかという周知よりも、飼う前に、そしてペットは、これがかわいい、かわいさと、そしてまた癒やしだけでは愛玩というふうな形にはならないと思うんです。ペットを愛玩動物と言っているけれども、そうじゃなくて、その命を最後まで見届ける、そういったことが飼い主の自覚と責任、それがしっかりと自分に意識を持って全うしなければこれは飼うべきでないと思います。このことをしっかりと、もし周知するのであれば、やっていかないと。やってしまった後の整理を自治体あるいはそれぞれの町がやりましょうやというお話をステージに上げてしまうと、これはなかなか厳しいと思います。それは人に理解を得られないと思います。 　いかに皆さん方に理解を得られるかという話になると、先ほど部長答弁にもありましたように、そういったことをしっかりやっていただくということが大事かというふうに思いますし、併せて、ペットの値段が今年の年前と年明けてから２倍になっています。これはペットショップで聞いてもそのとおりです。そして、繁殖しているペット、そのブリーダーは間に合わないと。それは機械じゃないから。いきなり生産できるわけじゃないので。 　そういったことも含めて、いきなりこれが癒やしに結びつくからといっておもちゃを買うようにそこに買い求めるようなことも私は自粛していっていただきたいなというふうに思います。やっぱりちゃんと命というものを向き合って考えてほしいなというふうに思っております。 　あとは、ペット、やがて亡くなったときの火葬場の話、霊園の話は私の答弁でも申し上げていますし、合葬墓と同じようなお話しされましたけれども、ここはしっかりと、そこは分別を持って考えていかなければいけないというふうに思っていますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。 　あと、愛玩動物のペットもそうですし、あとアニマルウエルフェア、これは家畜なんです。家畜ということをちゃんと受け止めて考えていかないと。そこにはもちろんアニマルウエルフェアにのっとったということで、今畜大でやられているのも、いろんなことを言います。一番目立つのは、さっき石垣議員さんから多少お話しありましたけれども、大樹の方、元は放牧型の飼い方というのを進められ、しかし今、大きくクラスター事業でもって大型化しているといいながらもロボット化して、石垣議員さん牛乳の話しされたから私もその部分でお話しさせていただきますけれども、昔は人間の体の労力に比して３回搾乳やっていたものが、多頭数飼育、たくさん飼うようになって２回にしたんです。今ロボット化になって、その牛の母体に負担をかけないようになって、さらに牛が自由におっぱい張ったら搾れるような仕組みにして、むしろこれがアニマルウエルフェアに結びついていっているところもある。 　そういうふうにして生理的な部分を解除してくれている、そういった施設が今大きく出てきていて、なおかつ人間も省力化してきているという、そこも理解してこれから消費者の皆さん方に理解していっていただかなければ、この人口の中で、石垣議員さんが言ったように農家が、酪農家が減った中で、じゃ輸入反対ってもし言って、国産の牛乳が足りないという中でこれだけ努力して牛乳を搾ってくれている人たちがいるわけだから。その人たちも牛をできるだけ長く寿命を持たせてあげようというようなことで今の飼い方にまた戻ってきているので、ぜひその辺は、過去に牛を飼った環境にあるということでは言っていただいたので、理解していただきたいなというふうに思っています。 　あと、ワンヘルスの問題は石垣議員さんの言ったとおりで、これは野生動物の居場所。それはそうでしょう。人間が今、癒やしといって山にいっぱいあれだけ人が登るんだよ。そしてそこに食べ物を残したり。今知床もそうです。熊が出てくるといって熊に餌やったり。そういうことを今まで過去にやってきたツケがここへ来ている。 　だから、石垣議員さんがおっしゃったように、人、動物、自然の生態系そのものをもう一回改めて、今石垣議員さんおっしゃったように、みんなで確認していく時期に来たなというふうに思っています。 　貴重な、いつも僕も感心するんだけれども、みんながあまりなかなか取り上げられないところをいつもこうやって取り上げていただきながら、私たちも改めてこの機会に勉強させていただきました。本当にありがとうございました。 135 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、石垣加奈子議員の質問を終わります。 休憩（午後　１時３９分） 136 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午後　１時４８分） 137 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　小澤直輝議員、登壇願います。 138 ◯８番（小澤直輝君）〔登壇〕 　通告に従いまして、スクールロイヤーの配置と小中学校の法教育の実施について御質問させていただきます。 　令和元年９月に、萩生田文部科学大臣の会見でスクールロイヤーを全国的に配置する方針が示されました。必要とされる背景には、いじめの認知件数が令和元年過去最多となったことや教員と生徒、保護者と教員、教員同士の間に生じる様々な問題が明るみになったことです。 　スクールロイヤーの主な役割としては、いじめの予防と教師の業務負担軽減が挙げられます。昨年からの新型コロナウイルス感染症のまん延により、児童は心身ともにストレスがたまる状態となり、コロナに感染した児童がいじめにあうケースや保護者による児童虐待等、新たな問題も浮き彫りになりました。 　また、法務省では平成２８年の選挙権年齢の引下げや令和４年４月に実施される成年年齢の引下げ等に伴い法教育の必要性が高まっていることから、法教育に関する様々な取組を推進しています。 　今後ますます複雑化する社会において、学校教育の場においても専門家を配置し、速やかに問題解決を図る必要性があると思いますが、町の見解を伺います。 　１、現在、小中学校でのいじめの現状と保護者と教員とのトラブルや保護者による虐待等の現状は。 　２、スクールロイヤーに対する町の現状認識と配置の考えは。 　３、小中学校での法教育の現状と今後の法教育をどのように実施していくのか。 　以上、御答弁お願いいたします。 139 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　福地隆教育長。 140 ◯教育長（福地　隆君）〔登壇〕 　スクールロイヤーの配置と小中学校の法教育の実施についての御質問にお答えいたします。 　はじめに、１点目の小中学校でのいじめの現状や保護者と教員などとのトラブル及び保護者による虐待などの現状についてでありますが、平成２９年３月に国のいじめ防止等のための基本方針などが改定されたことに伴い、平成２９年度に町や各学校ではいじめ防止基本方針を改定し、現在はこの方針に沿っていじめ防止のための対策を進めております。 　この対策の一つである、本町のいじめに関する実態調査では、「いじめ」を「嫌な思い」として、幅広い認知及び早期の解決につなげております。本調査によるいじめの認知件数は、小中学生合計で、平成３０年度が６２１件、令和元年度が６１３件、令和２年度が５８６件と微減の傾向となっており、いじめの内容としては、「冷やかしやからかい、悪口を言われる」が最も多く、次いで「仲間外れや無視をされる」、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりする」といったことが多い傾向にあり、これらの事案については、各学校において教育相談や指導により、全て解消しているところであります。 　また、本調査は、教育委員会に設置されている音更町いじめ問題等対策委員会において、その結果の分析と考察、指導事例の提示などを報告書にまとめ、各学校においていじめ防止の啓発や指導に活用しております。 　保護者と教員などとの関係でトラブルが発生した場合には、学校の管理職や必要に応じて教育委員会の職員も同席し、問題解決に向けた双方の話合いによって解消に向かうよう取り組んでおりますが、解決が難しい場合には、町の法律相談業務を委託している弁護士の指導・助言を受け対応しているところであります。 　また、保護者による虐待などにつきましては、児童虐待の防止等に関する法律に基づき、学校において虐待が疑われる状況が発見された場合には、町の福祉担当部局や児童相談所のほか、警察などと連携し対応することとしており、実際に虐待が発見された場合は、児童相談所や警察に通報するほか、要保護児童対策地域協議会への情報提供やケース会議などで情報共有を図り対応しております。 　次に、２点目のスクールロイヤーに対する町の現状認識と設置の考えについてでありますが、スクールロイヤーは、学校や教育委員会からの法務相談への指導助言、トラブル発生時の初期対応のほか、保護者などからの限度を超えた要求や危害を加えることの告知に対して学校や教育委員会の代理人や交渉の窓口となること、コンプライアンスや紛争予防に関する教職員研修など学校を支援する専門人材であり、弁護士などが想定されております。
   　昨年、国が、スクールロイヤーによる教育委員会の法務相談体制の整備を図ることとしたことを受け、北海道教育委員会は、高度な法的専門性が必要な事案が発生した場合に、市町村立学校からの申請を受け、北海道教育委員会が委嘱するスクールロイヤーが対応する法務相談支援事業を本年度から開始することで計画しており、現在、早期開始に向けた準備が進められております。 　本町の現状といたしましては、学校現場や教育委員会で法務相談が必要となった場合には、町の法律相談業務を委託している弁護士に相談して、指導助言を受け対応しておりますが、今後、北海道教育委員会の事業が開始された場合には、スクールロイヤーを活用することで、学校で発生する様々な問題について解決に向けた選択肢が広がり、教員の負担軽減にもつながるものと考えております。 　本町においては、この事業の成果を踏まえ、町の法律相談業務を委託している弁護士と道事業によるスクールロイヤーの役割分担や連携強化について検討することとしており、現状では町単独でスクールロイヤーを設置する考えは持ち合わせておりません。 　最後に、小中学校での法教育の現状と今後、法教育をどのように実施していくのかについてでありますが、法教育とは、法律の専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育とされております。 　学習指導要領では、各教科などにおいて法に関する教育についての内容が盛り込まれており、具体的には、道徳科において、小学校では、「児童が善悪を判断し、約束やきまり、法を守るとともに、自他の権利を大切にして義務を果たすこと」、中学校では、「法やきまりの意義を理解し、それらを進んで守り、公共の精神をもってよりよい社会の実現に努めるとともに、正義と公正さを重んじ、誰に対しても公平に接し、差別や偏見のない社会の実現に努めること」を学んでおります。また、社会科において、小学校では、日本国憲法、三権の役割や国民主権などを、中学校では、公民的分野において、個人の尊厳と人権尊重の意義のほか、民主主義や民主政治の意義などについて学んでおり、児童生徒が社会生活を送る上で持つべき規範意識の醸成に努めております。 　教育委員会といたしましては、児童生徒が法についての理解を深め、社会参画の意識を身に付けるための教育は重要なものと認識しているところであり、今後におきましても各教科などの学習の中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 141 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　小澤議員。 142 ◯８番（小澤直輝君） 　御答弁ありがとうございます。 　それでは、再質問をさせていただきます。再質問する前に、最初にいじめの件数ということでお話しさせていただきました。質問させていただきました。その中で今回スクールロイヤーの話をさせていただいているんですけれども、令和元年にいじめの件数が過去最多となったということで、これはニュースでも報じられていたんですけれども、その要因、背景というのは、教育委員会としては今どのような形で増えたかというのは分析はしているのでしょうか、確認します。 143 ◯議長（高瀬博文君） 　新名学校教育課長。 144 ◯学校教育課長（新名猛志君） 　いじめの件数の推移ですけれども、答弁の中にもありますとおり、基本的には平成２９年度から、いじめの幅広い認知と早期解決につなげるため、「いじめ」を「嫌な思い」といたしました。これによりまして認知の件数が、平成２８年度以前と比較しており、およそ２倍になったところです。件数としては令和元年が最高ということですが、本町の場合、今言ったとおり２８年度以前と比較して、２８年が２３５件だったんですが、「嫌な思い」まで含めたということで２９年以降、２９年は５２８件、３０年６２１件ということで、３０年度が一番多いんですが、内容はともかくとして、いじめの認知というんですか、幅広く拾うことになったということがまず何よりも件数が増えた要因だと思っています。 145 ◯議長（高瀬博文君） 　小澤議員。 146 ◯８番（小澤直輝君） 　今教育委員会のほうから、課長のほうから御答弁いただきましたけれども、まさに今回私が取り上げるところのいじめの、スクールロイヤーも含めて、ところ、重要なところなんですけれども、実はいじめ対策推進法というものが施行されているんですけれども、その中で、法律ではどこからいじめなんですかというのが書かれているんです。いじめ対策推進法の中では、法律では、被害者が嫌だと思ったらいじめになりますということを書かれているんです。たとえ加害者がいじめでなく悪ふざけと言ったり先生がいじめでなく遊びではないかと思ってもですということで、いじめ対策推進法の中で法として、法律として書かれているということが今回実態調査も含めて拡大をして聞いているところなんです。 　そこでお聞きしたいのは、この推進法の中身、全３５条から成るんですけれども、これらは学校の先生方、皆さん認識しておられるのかどうか、確認したいと思います。 147 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 148 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　各学校での認識でございます。それぞれ学校におきましてはいじめ防止基本方針というものを作成して、定期的な協議とかそういうものを行っておりますので、当然それについては認識されているというふうに教育委員会としては認識しているところでございます。 　以上です。 149 ◯議長（高瀬博文君） 　小澤議員。 150 ◯８番（小澤直輝君） 　当然教員のほうでは情報を共有してそういった認識しているということであります。 　もう一方でお聞きしたいのは、いじめ対策推進法を読むと本当に重要なことが書かれているんですけれども、保護者に対してもこういった周知をするというか、いじめに対する推進法とか、今いじめ防止法と言われていますけれども、こういったものが保護者に対しても周知しているかどうか、その辺はいかがでしょうか。 151 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 152 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　保護者への周知でございます。アンケート等も行っていますし、それから、全部じゃなかったと思いますが、学校のホームページ等にもいじめ防止の方針ということで掲載をしています。そういった中では周知はされているというふうな認識をしているところでございます。 　以上です。 153 ◯議長（高瀬博文君） 　小澤議員。 154 ◯８番（小澤直輝君） 　周知されているというお話だったんですけれども、私は、もう少し強くこの法律で書かれていること、いじめは本当に駄目ですよと法律で書いているんですから、そのことを、道徳的に、もちろんそういう形では、保護者の方もいじめは駄目だというのは認識しているけれども、こういうような法律として書かれているということを伝えることというのは、もっと強いメッセージで学校を通して保護者に伝えていくことも私は重要なのかなというふうに思いますので、ぜひ教育委員会のほうでも検討していただければなというふうに思います。 　今、学校のいじめが起きたときに、実際には町の法律の方が対応、顧問の方が対応しているということなんですけれども、実際に対応した事例というのはあるのかないのかお聞きします。 155 ◯議長（高瀬博文君） 　新名学校教育課長。 156 ◯学校教育課長（新名猛志君） 　恐らく答弁の中にあります、解決が難しい場合は町の法律相談業務を委託している弁護士の指導助言を受けて対応というところだと思うんですけれども、一応ここ数年の状況で言いますと、平成３０年、令和元年、令和２年にそれぞれ１件ずつ相談をさせていただいております。 157 ◯議長（高瀬博文君） 　小澤議員。 158 ◯８番（小澤直輝君） 　それはもう既に解決しているという認識でいいですね。ありがとうございます。 　ここからがスクールロイヤーのお話ちょっとさせていただくんですけれども、今回スクールロイヤーということでお話しするんですが、北海道では、御答弁もあったように、今年の２月の北海道教育行政執行方針の中でこのスクールロイヤーについてお話があって、その中では法務相談体制を構築するということでやっております。既に札幌市は自前でスクールロイヤーをやっておりまして、中学校等で法務相談を行っているということでありました。北海道ではトラブルの案件というのが昨年でいうと大体１６０件程度あったということなので、そういった部分では今後そういったニーズが増えてくるのではないかなというふうに考えております。 　スクールロイヤーのできてきた背景というところでお話しさせていただきますと、２０１８年に日本弁護士連合会、日弁連が文科省に意見書を提出しています。その中で、この日弁連の意見書では、「子どもを取り巻く問題はますます深刻化・多様化し、教員だけの対応が困難になっていると、教員の負担を軽減して本来の業務である子どもと向き合う時間を十分確保すること」ということで日弁連の意見書が出ているんですけれども、私もこの意見書を読んで、やっぱりスクールロイヤーの必要性というのがあるだろうと。実際にそういったスクールロイヤーを配置することによって、いじめの防止だとか教員の負担という効果を得られるというふうに私も認識しています。 　そこで、今現状ではスクールロイヤー配置、町が独自でというよりも、既に町の顧問弁護士の方にも相談しているということなので、形としてはそういう形ではなっているんですけれども、今後スクールロイヤーの役割というのは町としてどのような効果を期待して、道からも今やるというふうに話になっていますけれども、そういったスクールロイヤーを実際に活用したときにどのような効果が町としては期待できるかと。そういうのはどういう認識でおられるか確認したいと思います。 159 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 160 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　スクールロイヤーを導入した場合の効果というんですか、今小澤議員からもお話しありましたとおり、学校におけるいろんな、多様なトラブルというか問題解決をしなければならない。その際に法的な助言、そういったものも当然必要になってくる場合があります。そういったときにスクールロイヤーというような位置付けでいると学校側、先生も相談をしやすいと。長くなると問題が複雑化しますので、早期の対応というのはトラブル解決には一番重要かというふうに思っております。そういう面では先生方の過重な負担も解消されるということになりますので、やはり安心感というんですか、そういったところは十分図られると。負担軽減にもつながるというところが一番大きなところかなというふうに認識しているところでございます。 　以上です。 161 ◯議長（高瀬博文君） 　小澤議員。 162 ◯８番（小澤直輝君） 　今、教育部長が言った答弁、本当そのとおりだと私も思います。 　さらに、この日弁連の意見書を読むと、想定される活動ということでかなり数書いてあるんですけれども、例えば、いじめのほかにも、児童虐待、また、不登校、あと少年鑑別所、児童自立支援、少年院からの学校に戻る場合だとか、出席停止及び懲戒処分、障がいのある児童生徒への対応、貧困問題、重大な少年事件やいじめ、自殺事件が発生した場合など、様々な学校で起きる、また、子どもたちの中で、家庭で起きることを想定してスクールロイヤーというのは必要であるということで日弁連の意見書が出ているんですけれども、一方で、もう一つ重要なところで、スクールロイヤーの役割というところを確認したいんですけれども、保護者の対応ということで、実は保護者の行き過ぎたクレームというのが実際に教員に過度な負担をかけている、ストレスになっているという現状があるということで、北海道教育大学で９,７２０人の小中学校の先生にアンケートを調査実施したところ、５０％の教員が保護者にストレスを感じていると。さらに７０％が保護者の対応がすごく増えているというふうな教員のアンケート結果が出ているんです。 　そういった部分では、私は、子どもたちのいじめの防止というところもあるんですけれども、この教員のストレス軽減、実際に働く時間が長いとか、体力的な部分もあると思うんですけれども、精神的にも非常にいろんなストレスを抱えている現状があるということで、このアンケートが示しているのではないかなというふうに思いますので、この保護者の対応というところも私はスクールロイヤーが役割を期待する一つではないかなというふうに思っております。 　ただ、私、今回自分がスクールロイヤーの質問するときに注意しなければいけない点があるんですけれども、実際に弁護士が学校に入るということを保護者がどう感じるかというところなんです。法律的な問題をどんどん解決していくイメージが弁護士等ありますけれども、それによって保護者が、スクールロイヤーの役割といいますか、十分理解せずに、ちょっと勘違いしてしまって、ちょっと怖さを、不安を覚えたりとかそういうのが私出てくるんではないかなというふうに感じているんです。 　そこで、このスクールロイヤー、今後進めていく上で、保護者に対する正しい認識というのをメッセージとして伝えなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺今、教育委員会のほうではどう考えているか、お願いいたします。 163 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 164 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　スクールロイヤーを導入するに当たっての保護者への理解といいますか、メッセージということだと思います。決してスクールロイヤーを導入することによって保護者からの相談とかそういったものを一方的に遮断するというんですか、そういった意味ではないと思います。あくまでも学校の先生たちが保護者対応するときに、きちんと対話、対等な立場で相談業務が行えるような中立的な立場にいてくれるのがスクールロイヤーだと思います。 　それで、先ほどのアンケートの中にも、５０％がストレスを感じているというところがあると思いますが、先生方は、長時間労働で大変お忙しい中、保護者対応もしなければならないと。その中で保護者の方も、学校に子どものことが心配で頼ったりとか、どうなんだということのメッセージも多く発しているんじゃないかと思います。 　そういった中からストレスを感じるというところの数字が出てきているのかなというところと、やはり対話のところが、うまくかみ合えばいいんでしょうけれども、なかなかかみ合っていないところが例えば７０％とかそういったところになってしまっているかなというふうに感じてはいます。それは先生方の多忙なところもありますし、保護者の理解もあります。それをうまくテーブルの上で対等な中で対話ができて解決に向かう。解決に向かうというのは、子どものために解決していかなければならないというふうに思います、お互い理解をしながらという意味では。 　そういった意味では、保護者の方にも、スクールロイヤーの導入するというんですか、そういった子どものために解決に向けての制度導入ということで御理解をいただくようなメッセージの発信になってくるかなというふうには今のところ考えているところでございます。 　以上です。 165 ◯議長（高瀬博文君） 　小澤議員。 166 ◯８番（小澤直輝君） 　今、部長の御答弁ありましたけれども、中立的な立場ということで、まさにスクールロイヤーというのは、全て弁護士が出て活動して解決するということではなくて、学校、関係者、その中にはソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーもいらっしゃいますので、様々なそういった方々と連携を図って最終的には解決を図っていくと。 　先ほど部長も言われたとおり、子どもたちのためということであるんですけれども、日弁連の意見書の中には、最後には、あくまでも子どもの最善の利益を図ることが求められるということで書かれているんです。まさにそこのところがスクールロイヤーの一番の役割ですよということが記載されているわけです。そういった部分では、このスクールロイヤーをうまく町として活用していただいて、その中から様々な課題、これから出てくるかもしれませんけれども、いち早い解決、また、子どもにとって、また教員にとっても保護者にとってもよい解決、早期解決が図られるということを期待してスクールロイヤー進めていただきたいというふうに思います。 　あと法教育についてだったんですけれども、法教育、既に指導要領の中でいろいろ様々書かれているところではあります。これは文科省でも法務省でもホームページの中で書かれているんですけれども、私の中で自分の経験談ということがあるんですけれども、法律を学ぶ機会というのが本当に自分自身が小中学校行っているときにあったかなというと、なかなか思い出せないです。特に社会というのは様々なルールがあるというのは学校の教育の中でも当然教えていくことだと思うんですけれども、学校でもルールありますし、仕事場でも会社でもルールがある、御家庭の中でもルールがあるかもしれません。 　今回法教育という部分で私が伝えたいのは、法律というルールは強制力が伴うものだということを訴えていいただきたいなというふうに思います。もちろん道徳とかそういった授業の中で様々なことをやると思いますけれども、法律というのは１段階、２段階も強いものだということ。今回いじめ対策推進法の話、最初しましたけれども、その対策推進法の中でも強いメッセージとしていじめというものが書かれているわけです。そういった部分では法教育というものが非常に私は今後小中学校の中でも、当然小中学校以上では、高校とか短大でも必要だとは僕は思いますけれども、小さいうちからそういったものを学ぶということは大事かなと思います。 　大学で法律学を学ぶと、リーガルマインドといって法的思考を学ぼうということであるんですけれども、リーガルマインドを実際に醸成するために大学１年生から学んでもなかなか身につかないんです。これはやっぱり小さいうちから法律というもの、法律ってすごく難しいものだというふうに、難しいんですけれども、思われているんです。 　だからそういった部分では、そこを少しずつ取り除いていくために法務省なんかでも法教育を取り入れていこうということでいろいろやっているんですが、私の中では、今回法教育を質問するに当たって、当然、今学習指導要領の中でもやるということであったんですけれども、そういう専門的な人を実際に置いて、弁護士とか。町の今顧問弁護士の方もいらっしゃいますし、これから道がスクールロイヤー置くということであるんですけれども、そういった方々をうまく活用して小中学校でそういった講演とか授業ができないかどうか、その辺を確認したいと思います。 167 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬教育部長。 168 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君） 　法律等の専門家の方の活用した学校での授業等ということだと思います。可能性があることについては承知をしているところでございます。その辺に関しましては今後検討という形になるんですが、法教育というのは、ちょっと僕もまだよく理解していない部分はあるとは思うんですけれども、単に法律についてどうしてもイメージが持ってしまうというところもあるんですけれども、そういった理論的なもののみではなく、決まりを守るということが重要性なのかなと。それをそれぞれの学齢に合わせてどういうふうに、ルール、約束事、もしくは、もっと言えば契約というんですか、そういったところのものと結びつけていくかというようなところが大事なのかなというふうに思っています。 　それで、そういったことに関しては非常に広い範囲に及んでくると思います。世の中言ってみればルールが主だと思いますので、そういった中では、どういったカリキュラムをもって法教育を行っていくかは、専門家の活用も含めて学校側ともよくそこら辺は検討をさせていただかなければならないかなというふうに考えるところでございますので、御理解をいただければと思います。 　以上です。 169 ◯議長（高瀬博文君） 　小澤議員。 170 ◯８番（小澤直輝君） 　教員の方が実際にそういった法教育、学習指導要領にのっとってやるということも非常に私は重要だと思うんですけれども、そういった第三者、特に専門家がそういう話をすることによってまた受ける生徒たちの意識も変わってくるでしょうし、例えばその中でいじめについても、第三者のそういう専門的な人がお話しすることによっていろんなことが期待できるんではないかなというふうに私は考えているんです。そういった部分では早期にそういったものを、どういう授業で取り入れるかは学校の裁量にはよると思いますけれども、必要であるのかなと思います。 　もう一点、最後になるんですけれども、小中学校、生徒だけじゃなくて、例えば親子でも学べるような、そういった講演会等とか、そういったものも開催するのも必要なのかなというふうに思います。そういったことを、法律は難しいですから、なかなかそういった学べる機会ってないんですけれども、そういった専門家の方が分かりやすく説明していただくことによって親子共々に、そういった講演会を開催することによってそういった様々な効果が期待できるのかなというふうに思います。 　あと、それこそ、今回通告していないのであれなんですけれども、生涯学習とかそういったところにも法教育を入れても、そういった講座の中にも入れてもいいかなというふうに私もすごく考えていますので、その辺、今日は触れませんけれども、ぜひ様々な、スクールロイヤー、また法教育についてこれから検討がされると思うんですけれども、うまく町として活用して、国民、町民の方が本当に安心して暮らせるような、そういったまちづくりを目指していただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 171 ◯議長（高瀬博文君） 　福地教育長。 172 ◯教育長（福地　隆君） 　まず、スクールロイヤーの関係でございます。先ほどもお話しありましたけれども、本町においても価値観の多様化というのか、昔のように学校や先生がこうだと言って子どもに叱ったり指導したりしたことが必ずしも、家に帰ってから、なぜうちの子がこんなことで怒られたんだということでなかなか受入れてもらえないようなことも多くなってきているのも事実でございます。
   　そんなような状況の中で、学校の先生が職務を行うに当たって、もしも児童生徒や保護者などから、学校や自分では解決が難しいというような、そういったような事案があって困ったときに、手に負えないようなことになったときには、後ろにはそういったスクールロイヤーというかそういう法的な専門家もいてくれるんだという安心感を持った上で仕事を行うということも大事になってくるのかなというふうに考えているところでございます。 　一方で、これも程度問題かなとは思うんですけれども、学校で保護者と先生方がなかなか話がうまくかみ合わないということになったら途端にスクールロイヤーがどんどん出てくるようでは、これは保護者と学校の関係性が必ずしもいい方向に向かえませんので、やはりそこは、まずは学校の先生方にもそういう保護者対応の初期対応をしっかりとまずやれるというスキルを持っていただいて、誠実に気持ちよく対応をして、保護者とのいい関係がつくれるようにまずはこれまで以上に頑張っていただきながら、ただ、それ以上にいろいろな要求をされたり手に負えないということになれば、そこにはスクールロイヤーがいるよという形をつくるのが大事かなというふうに考えております。 　それから、法教育の関係ですけれども、確かにお話にあったとおり、小さい頃から法教育というような、守るべきルールというものを論理的にしっかりと学ぶということも大事かなと思います。単に道徳的ということだけではなくて、決まりは決まりなんですよということも、そこは重要かなというふうに考えております。 　御承知のとおり国は法治国家ということが基本ですので、法律に基づいて成り立っているということですから、日本の明るい未来をつくるためにも、どういった形で進めていくのがいいのか、お話のありましたような講演会とか指導者、さらに教材といったこともどういったようなことができるのかというのは、学校現場とも今後とも話を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 173 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、小澤直輝議員の質問を終わります。 休憩（午後　２時３０分） 174 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午後　２時４０分） 175 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　山川秀正議員、登壇願います。 176 ◯２１番（山川秀正君）〔登壇〕 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　お金の心配なく必要な医療が受けられる国保制度に。 　国民健康保険制度は、雇用者が加入する健康保険組合や協会けんぽ、後期高齢者医療保険とともに国民皆保険制度を支えています。今、新自由主義経済政策の下、貧困と格差の拡大が広がり、コロナ災害によって私たちの命と健康が脅かされています。経済的な理由で受診が遅れ、症状を悪化させ、亡くなる事例も生まれています。こうした状況だからこそ現行の国保制度を活用し、さらに、制度の見直しなどを進め、お金の心配なく必要な医療が受けられる制度にすることが求められております。 　子どもの均等割の軽減と一部負担金（医療費）の減免制度の活用についてお伺いをいたします。 　まず１点目といたしまして、子どもの均等割軽減について。 　1)、国の子どもの均等割保険料の減額措置の内容について。 　2)、本町の負担額は。 　3)、本町独自の支援について。 　２点目といたしまして、一部負担金（医療費）の減免制度の活用についてお伺いをします。 　1)、コロナ禍での国保法第４４条の活用状況は。 　2)、第２期国保運営方針の改定内容は。 　3)、北海道が示した一部負担金減免要綱標準例の内容は。 　4)、本町の対応について。 　以上２点についてお伺いをしたいと思います。御答弁よろしくお願いをいたします。 177 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 178 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　お金の心配なく必要な医療を受けられる国保制度についての御質問にお答えをいたします。 　はじめに、１点目の子どもの均等割軽減についてでありますが、子どもの均等割保険税の軽減制度が盛り込まれた全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は、今国会において可決・成立したところであります。 　この軽減の内容につきましては、令和４年度から、全ての国保世帯に属する未就学児の均等割保険税の５割を減額し、減額相当分を公費で負担することとなっており、その負担割合は、国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１で、本町における負担額は４５万円程度を見込んでいるところであります。 　本町独自の支援につきましては、これまでも一般質問などで御答弁してきたところでありますが、国保制度が全道で統一化される動きの中、他市町村との均衡を逸する独自の軽減制度の導入は困難であり、子どもの保険税の更なる支援策については国において検討すべきものと考えておりますことから、引き続き国の動向を注視するとともに、道や町村会などと連携し、機会を捉えて必要な要請を行ってまいります。 　次に、２点目の一部負担金の減免制度の活用についてでありますが、本町では、国保法第４４条の規定に基づく一部負担金の減免について、規則及び要綱により運用しているところでありますが、コロナ禍での減免申請はありませんでした。 　昨年１２月に改定された第２期北海道国保運営方針においては、令和６年度から、納付金の算定上、市町村間の医療費水準の差を反映させない保険料水準の統一を実施すること、また、１２年度を目途に統一保険料率を目指すことが明記されたところであります。御質問の一部負担金の減免につきましては特に変更点はなく、引き続き「全道での取組及び費用の共通化の枠組みを作るため、市町村における運用に配慮しながら事務の標準化を進めていく」とされているところであります。 　また、昨年の同時期に示された、一部負担金の減免に係る道の標準例の主な内容でありますが、対象となる者は、主たる生計維持者となる世帯主の収入が前年より減少し、収入月額が生活保護基準額以下及び預貯金が生活保護基準額の３か月以下であることに加え、対象となる療養が入院のみとなっております。 　道の標準例と本町の要綱の内容はおおむね同じでありますが、対象となる療養については、本町では、生計維持者である世帯主が入院した場合の世帯員の通院も対象としているところであります。 　国保の制度が統一化されていく中で、いずれは全道が同じ基準により一部負担金の減免を行うことになるものと思いますが、要綱の改正については、今後の全道での連携会議における議論や他自治体の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 179 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　山川秀正議員。 180 ◯２１番（山川秀正君） 　それでは再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目の子どもの均等割、この減免についてでありますけれども、国が来年、令和４年４月から実施をすると。これが今国会で成立をして、未就学児、全国では７０万というふうに言われているんですけれども、本町ではこのスタート時点、令和４年４月では何人になるんでしょうか。 181 ◯議長（高瀬博文君） 　山本町民課長。 182 ◯町民課長（山本隆二君） 　本町での見込みですが、令和２年度のデータを使ってですが、対象者数は２０８世帯、２９５人と見込んでおります。ただ、この中には、均等割の５割軽減に対象にはなるんですが、国保税額に変更が生じないと思われる限度額超過世帯が７６世帯、１１６人含まれております。 　以上です。 183 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 184 ◯２１番（山川秀正君） 　今の答弁といいますか先ほどの答弁によりますと、今回の制度、国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１と。合計で半分を公費負担するということでありますけれども、それで本町の負担額は４５万円程度というお話だったんですけれども、ということは、４分の１ですから、音更町全体では未就学児、この均等割全額減免するとしたら２００万円あれば間に合うと。こういう計算でよろしいでしょうか。 185 ◯議長（高瀬博文君） 　山本町民課長。 186 ◯町民課長（山本隆二君） 　議員おっしゃるとおり、２００万あればできる計算になります。 　以上です。 187 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 188 ◯２１番（山川秀正君） 　それで、今年、今年といいますか今第２回定例会の冒頭の行政報告で、国民健康保険特別会計、ここの黒字が１億円を超えると、こういうお話がありました。そういった点では未就学児だけでは２００万と。それで、１８歳以下といいますか、その人たち全てを均等割減額したとしても１,４２７万円、この金額で終わるというのは実は去年の答弁でお聞きをしたんですけれども、これについては間違いないというふうに理解してよろしいですか。 189 ◯議長（高瀬博文君） 　山本町民課長。 190 ◯町民課長（山本隆二君） 　はい、そうですね。おおむねそれぐらいの金額があれば１８歳まで全額、金額的には全額減免することは可能と考えます。 　以上です。 191 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 192 ◯２１番（山川秀正君） 　率直に言って私自身の印象としては、もっと大きな予算が必要でないかなというふうに印象を持っていたんですけれども、思いのほかの子どもの均等割率全額免除する、こういう場合でも、予算的に言えば、今年の決算、国保会計決算予定額の１割程度で済みそうだというふうに率直に感想を持っております。そういった点では、お金の問題というよりも、音更町がここで子育て世帯の経済的負担の軽減、子どもの貧困化対策だとか、そういう立場から国保税均等割廃止をすると、こういう選択肢というのはないんでしょうか。 193 ◯議長（高瀬博文君） 　渡辺町民生活部長。 194 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　町の独自施策による全部減免という御提案と承知しますが、答弁でもさせていただいておりますが、現在、国保制度を全道で統一化していくという中で、これは何度もこの一般質問の場でも御答弁しておりますが、単独の町が独自色を出すということを今控えている状況にあるというふうに認識をしておるところでございます。 　また、この制度の中で、今広域化がスタートして黒字決算となっておりますが、令和６年度の医療費の水準を標準化するということになれば、持ち出しは増えていくということが今明らかになっているという状況の中で、今年黒字で、去年までも基金に積んでおりますから一定程度基金は持つことになりますけれども、それもいつまでも続くようなことにはならないという見通しがありますので、今は独自な施策は打てない、また、基金はしっかりと将来のために持っていると、そういう考え方でございますので、御理解をいただきたいと存じます。 195 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 196 ◯２１番（山川秀正君） 　この答弁の中にもありましたけれども、私、この問題何回か取り上げさせていただいておりますけれども、答弁の中でもありましたとおり、町村単独ではなかなか難しいんだと。だから十勝の町村会等々含めた対応を国に求めていくと、そういう立場をとられておりました。そういった点では、今回といいますか、来年、２０２２年４月から、未就学児以下ではございますけれども公費負担５割、５０％、これが国において決められたと。これについては大いに評価もしたいと率直に思っています。 　そういう努力を重ねてきたことに対しての評価はしたいと思いますけれども、ぜひ、金額的に見てといいますか予算額的に見て今調べてみますと、全国で約３０の自治体が実は様々な工夫をしながら子どもの均等割、１８歳以下全てを減免している自治体もあれば、５０％だとか、それから、中の内容によっては法定減免、７割、５割は対象にしていないと。そういうことだとか様々な工夫とやりくりをしながら減免制度をつくっていると。 　それで、その減免制度に係る必要な予算というのが、国保会計の予算額の一番大きいとこでも０.６４、国保会計の予算の０.１％あれば実はこれが可能だと。ということは、国保会計の予算のやりくりの中で知恵と工夫をして実施をしているということであります。 　音更町も国保会計予算額、それは年度によってそれぞれ違うかもしれませんけれども、大体四十七、八億円、こういう状況かなというふうに思うんですけれども、そういうふうに考えたときには、０.１％と考えても５千万円あればできるんだなということを実際には感じていたんですけれども、そういった点では、今の時点ではそういう判断をしているということでありますけれども、ぜひそこの思いを変えていただきたいと。 　２点目に取り上げる国保の一部負担金、これについては国保法４４条ということでやれるんですけれども、子どもの均等割については当然法律で決められております。そういった点では、国保法の７７条に規定されていると。それを受けてそれぞれ市町村には税条例があってということでございます。そういった点では、こういう改定が必要になってくるということも含めて、ぜひ町としてここでの再考をお願いをしたいと思います。 　それでは、２点目の一部負担金、医療費の減免、この活用について再質問をしたいと思いますけれども、まず１点目としては、コロナ禍と書きましたけれども、この一部減免、一部負担金の減免制度、これ本町において活用の実績があるかないか、この点からお伺いをしたいと思います。 197 ◯議長（高瀬博文君） 　山本町民課長。 198 ◯町民課長（山本隆二君） 　過去に３件ほど一部負担金の減免を行っている実績があります。ただ、うち１件は災害によるものです。 　以上です。 199 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 200 ◯２１番（山川秀正君） 　皆さんも既に御存じかと思いますけど、国民健康保険法第４４条、これにはどういう規定がされているかといいますと、市町村及び組合は、特別の事情がある被保険者で、保険医療機関等に第４２条または前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して次の各号の措置をとることができると。1)、一部負担金を減額すること、2)、一部負担金の支払いを免除すること、3)、保険医療機関に対する支払いに代えて一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することと、こういう内容でございます。
   　それで、この減免については自治体に権限といいますか、取扱いといいますか、ここは委任されていると。だから議会議決の対象外というふうな文献があったんですけれども、これはこういう理解でよろしいでしょうか。 201 ◯議長（高瀬博文君） 　渡辺町民生活部長。 202 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　議員おっしゃるとおり法で規定されておりまして、町としては規則並びに要綱で整理しておりますので、議決の対象ではないというものでございます。 203 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 204 ◯２１番（山川秀正君） 　そういうことでありまして、実は町のホームページ探して、この一部負担金の減免の要綱をぜひ取り出したいなと思って探したんですけれども、私が未熟なせいか探し切れなかったということで、ひょっとしたら音更町に減免要綱あるのかなというふうに心配をして担当にお聞きをいたしましたら、立派な減免要綱があると。そういった点では一安心したんですけれども、ただ、全道１７９自治体あるうち、減免要綱ない自治体が３０近くあるという、そういう現状も一方で分かったものですから、そういった点ではぜひ、せっかくある要綱の中でどう活用するかというところです。 　一般質問の冒頭の質問の中でコロナ災害と書きました。一般的にはコロナ禍という、こういう表現で今枕言葉のように、いろんな情勢の分析をするにしても様々な場面でコロナ禍というふうに使われているんですけれども、ただ、今の現状、１年半以上続いている状況の中で、飲食業者や観光業者の皆さんをはじめ、直接自然災害や大雨や、そういう部分での直接の被害、目に見えるような災害はないけれども、どう見ても今回のコロナについてもそういう側面が非常に強いんでないかと。だからこそ、このコロナ禍の状況、コロナ災害での減免というのは十分に活用することができると。生活困難に陥っている人に対して活用することができる、活用すべきでないかというふうに私は思っておりまして、そういった点ではいかがでしょうか。 　さらに、この実は減免要綱、先ほどいろいろたくさんあるという話ししましたけれども、まさしくこれを今の現状の中では申請減免という形で取り扱っているというような状況を考えたときに、ぜひそういった点での、こういう一部負担金の減免について可能であります。先ほどいろいろな議員から制度の周知という話もありましたけれども、こういったことについては、ホームページにも要綱見つからなかったんですけれども、困ったときにこういう要綱があって、申請すれば対応できますというような形での情報提供というあたりはどうなっているんでしょうか。 205 ◯議長（高瀬博文君） 　山本町民課長。 206 ◯町民課長（山本隆二君） 　まず、コロナ禍でおいての減免についてなんですが、この一部負担金の減免なんですが、国から、財政支援という形であるんですが、通知が来ております。災害のときはその災害の都度、こういう場合は減免するようにというような形で通知が来ております。例えば東日本大震災とか熊本の災害のときとかというのは来ております。コロナの際は、来てはいるんですが、従来からある一部負担金減免の要綱を十分活用するようにという通知が来ているのみでしたので、私どももコロナに関しては、他の災害ではなく、通常の同じ扱いということで今させていただいているところであります。 　この一部負担金の減免なんですが、災害がそうなんですけれども、要は被災、罹災して収入がなくなった、減ったという方が原則対象になるものですから、コロナにおいても、そのような状況にもしなれば、申請に来ていただければこちらのほうとしては受理というか、その申請を検討するというか、やっていきたいとは思っております。 　周知に関しましては、現在ホームページにしか載っていなかったもの、それも要綱がダウンロードできないというような形になっていたことから、その辺もできるようにしたいと思うと同時に、広報とかにも定期的に掲載していって周知を図っていきたいと考えております。 　以上です。 207 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 208 ◯２１番（山川秀正君） 　ぜひ、まずはそこからスタートかなというふうに私も率直に思っていますので、そういった点ではぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　それで、この設問の２番目、国保運営方針の改定内容についてはちょっと後にしていただいて、３番目の、今一部減免の話をさせていただいておりますから、北海道が示した一部負担金減免要綱標準例、この内容について、先ほどの答弁ではあまり変わりがないようなお話だったんですけれども、そういう状況の中で１点だけ、音更町は、一部負担金の減免は入院が原則だけれども、世帯主が入院をしている、その同一世帯員の家族については一部減免の対象ですというお話がありましたけれども、それ以外はあまり変わりがないということなんですけれども、この点については、こういう考え方といいますか、間違いないでしょうか。 209 ◯議長（高瀬博文君） 　山本町民課長。 210 ◯町民課長（山本隆二君） 　北海道の標準例、道のほうの要綱なんですが、大きな違いは、今答弁もさせていただいたとおり、議員もおっしゃったとおり、北海道はあくまでも入院療養のみとなっているところを、音更町は、世帯主が入院していることは条件になってしまうんですが、世帯主が入院されている世帯は生活困窮であろうという判断から、その世帯についての通院も対象としているところであります。 　あと、ちょっと細かいところでは、申請日について、北海道のほうの標準例では申請日から遡ることはできないというふうになっているんですが、当町では申請日の月の初日まで遡ることを可能としております。どちらも国から来ている標準的な通知を基にしているので多分このようなつくりになってしまっているとは思います。 　以上です。 211 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 212 ◯２１番（山川秀正君） 　ちょっと北海道内の現状についても触れたいと思います。先ほども触れましたけれども、２０１９年度時点で要綱を持っている自治体１５７、減免実績のある自治体２６、件数６,７７６件、総額６,６７７万１千円と。これが２０１９年度の実績だそうでございます。そういった点ではまだまだ、２６といいますと北海道全体の自治体のせいぜい１５％ぐらいという点では、活用が十分にされていない現状はあるかと思います。 　ただ、そういう中で今回の標準例、国が示した標準例と比べても、ここが前進している点として上げられているのが２点。一つは収入基準を、生活保護基準になっているんですけれども、北海道の場合はその生活保護基準が引下げ以前、２０１３年を基準年に設定していると。それからもう一点は、北海道、年収は前年比１円でも減れば可というふうに実は要綱の中で触れていると。 　それから、ただ、今音更町と比べての後退している面についても触れましたけれども、一つはこの要綱の標準例の問題、何といっても入院しか対象にしていないというところが問題だと思うんです。今２６やっている自治体の中でも、通院や保険調剤、薬も対象にしている自治体もあると。それから、免除しか対象にしていないんじゃなくて、減額や徴収猶予も対象にしていると。 　３点目としては、今回示した北海道の収入判断、生活保護基準をそのまま取り入れているということもあるせいかもしれませんけれども、仕送りや借入金も収入にみなすというんです。生活保護基準に寄り添うという点でここが私は一番の弱点かなというふうに思うんですけれども、家の借入金が収入というふうにはとてもじゃないが考えられないだろうと率直に思っているんですけれども、こういった点で、今回示された標準例、やっぱり後退している面があるんでないかというふうに率直に思っています。 　ぜひそういった点では、本町として、標準例というよりも一部負担金の減免要綱、この見直し、いつの時点で行うとしているのかということと、どういう内容で行おうとしているのかという点で、今の時点で決まっている点がありましたらお答えをお願いします。 213 ◯議長（高瀬博文君） 　渡辺町民生活部長。 214 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　先ほど議員からもお話があったとおり、国保制度は長い歴史がございますので、各自治体がそれぞれ法律の範囲の中で取り組んできたという経緯があると思います。ですから、音更も道の標準例よりは多少ですけれども広がっている。それを狭めるような感じになっている。それがもっと音更以上に狭まっているという危機感を持っている自治体もあると思うんです。それで、つい先日連携会議やったんですけれども、なかなか厳しい意見をおっしゃっている自治体も今あります。ですので、本町がいつからこの要綱を直すというのは今決めておりません。やはり全道的にある程度方向性が見えた段階でしなかったらならないだろうという考えでございますので、今どのような内容、それから時期的なものも全道的な動きを見て判断したいということでございます。 215 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 216 ◯２１番（山川秀正君） 　４０分の休憩前に質問を終えたいというふうに考えておりますので、ぜひそういった点ではこの標準例の見直しについても、今、北海道全体の動向を見ながら判断をさせてほしいということでありましたけれども、そうじゃなくて、本町として独自性を発揮してほしい。前から私そういう触れ方させていただいているんですけれども、子どもの均等割の減免についてもそうでありますけれども、全体の動向を見ながらということですけれども、実際はやっぱり音更町として音更町民にこういうふうな施策を、手だてを打っていくんだという、そういうスタンスをぜひ示していただきたいと。そのことについての考え方について最後に答弁をお願いをしたいと思います。 217 ◯議長（高瀬博文君） 　宮原副町長。 218 ◯副町長（宮原達史君） 　国保制度について、子どもの均等割と一部負担金の減免についての御質問いただきました。まず、子どもの均等割は、先ほど町民生活部長から答弁をいたしましたけれども、これは、今回は法律で未就学児の、半分ですけれども、軽減になるというのは一歩前進したと。本町は、答弁にもありましたけれども、全道で保険料の水準が統一されるまではこのままでいきたいと。 　均等割の子どもの１８歳以下の減免という話もいただきましたけれども、これは、地方６団体あるいは国保連合会などを通じて、どこの市町村も多分要望の中に入っていると思いますけれども、それを通じて、できれば今回の法律のように全国一律で制定、改正していただきたいと考えております。これからもこの件については地道に各市町村・団体が要望していくものと考えております。 　それから、一部負担金につきましては、今本町独自のスタイルで、考え方でということでお話しいただきましたけれども、本当にお気持ちはすごく分かるんですけれども、どうしてもやはり全道の国保の広域化というものが頭に引っかかっておりまして、広域化の精神というのは、全道一律の保険料、それから赤字、黒字の凸凹の団体の平準化というのもありましたので、そういうところからいくと今まだちょっと動く時期としてはつらいのかなというのはやっぱり市町村としては考えてしまいます。今回の北海道の運営方針の改定につきましては、これに倣って今粛々と全道統一に進んでいく一つの過程だということで御理解いただきたいと思います。 　今回いろいろ法律が変わったり、それから運営方針変わったり、いろんなものの一つの突破口となってきていると思っておりますので、これからもいろんな情報を注視しながら必要な見直しはできるようにしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 219 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、山川秀正議員の質問を終わります。 休会の議決 220 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　議事の都合により、明日、６月１５日を休会にしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声多数〕 221 ◯議長（高瀬博文君） 　異議なしと認め、そのように決定しました。 　次回の本会議は、６月１６日午前１０時から開きます。 散会（午後　３時２０分） 222 ◯議長（高瀬博文君） 　本日は、これで散会します。 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　議　　　　　長 　　　　署　名　議　員 　　　　署　名　議　員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...